首都高速道路は12月24日、2026年10月からの料金改定案を公表した。
料金改定の概要は、1kmあたりの料金を普通車の場合で約3円引き上げるもの。現行の29.52円から32.472円となり、1割の引き上げとなる。下限料金は普通車の場合300円で現行のまま維持し、上限料金は現行の設定距離55.0kmを維持する。平均改定率は全車種で8.1%となる。
首都高速道路は、首都圏の経済・生活を支える重要インフラである首都高速道路ネットワークの着実な整備を進めながら、24時間365日にわたって安全・安心・快適な道路サービスの提供に努めている。
しかし近年、急激な労務費・材料費の高騰や激甚化する災害などにより維持管理コストが上昇している。これらの課題に対応するため、2024年10月に「首都高の持続可能な道路サービスに関する検討会」を設置し、検討を進めてきた。この度、検討会において第1次とりまとめがなされた。
本検討会における議論やとりまとめを参考に、今後も引き続き顧客に安全安心な道路サービスを提供しつつ、維持管理業務に従事しているエッセンシャルワーカーへの適正な労務費の確保・行き渡りを確保していくため、料金の改定を行うものである。
2026年3月末で期限を迎える割引については5年間継続する。大口・多頻度割引の割引率拡充措置(最大割引率45%)を2031年3月末まで継続し、都心流入割引と都心流入・湾岸線誘導割引も2031年3月末まで継続する。
料金改定予定日は2026年10月を予定している。今後の手続きとして、料金改定案に対して国民からの意見を募集する(1月7日17時まで)。その後、本来道路管理者である関係自治体の議会の議決を経て、同意を得た上で、法令に基づき国土交通省へ許可申請を行う。
首都高速道路は今後も、徹底的なコスト縮減等の経営努力を推し進めるとともに、料金所のETC専用化や依然として恒常的に発生している渋滞の緩和に向けた取組み、自動運転の普及を見据えた交通安全対策の検討、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みなど、さらなる道路サービス向上策も積極的に展開していく。
