電脳交通は12月25日、山梨県で最大規模の車両台数を保有する山梨交通グループの相互タクシーが、クラウド型点呼システム「電脳点呼」を導入し、業務後自動点呼の運用を開始したと発表した。
国土交通省では、点呼業務における運行管理の安全性確保と生産性向上を目的に、ICTを活用した点呼制度の整備を段階的に進めてきた。2022年4月に遠隔点呼、2023年1月に業務後自動点呼が制度化され、2025年8月からは業務前自動点呼の本格運用も開始されている。
山梨交通グループでは、複数の営業所を展開する中で、ドライバーが小人数の小規模営業所における運行管理業務の効率化が課題となっていた。小規模営業所では、ドライバー数に対して日々の管理業務が一定量発生する一方、専任の運行管理者を常時配置することは運用面・コスト面から非効率であり、点呼業務を含む管理業務の負担が相対的に大きい状況にあった。
特に、深夜帯に実施されることも多い業務後点呼は、運行管理者の長時間拘束を招き、人材不足が進む中で業務負荷の増加が喫緊の課題となっていた。
相互タクシーが点呼システム導入を検討する中で重視したのは、小規模営業所を含むグループ全体での段階的な導入・基盤整備が可能な点と、業務特性に応じた点呼方法の使い分けが可能な点だ。同社では既に電脳交通の配車システムを導入・運用しており、システムへの信頼性に加え、今後のグループ全体での業務効率化や配車システムとのシステム連携を見据えた基盤整備として「電脳点呼」を採用した。
電脳点呼は、遠隔点呼および自動点呼の双方に対応しており、事業規模や勤務形態に応じた柔軟な点呼運用を実現する。業務前は安全性を重視して運行管理者が遠隔で最終確認を行う遠隔点呼を実施し、業務後は自動点呼を活用するなど、業務特性に応じて点呼方法を柔軟に組み合わせた運用が可能だ。
運行管理者は1拠点から複数営業所の点呼をまとめて担当でき、営業所ごとに管理者を常時配置する必要がなくなる。事業者間遠隔点呼にも対応しており、運行管理体制の効率化と省力化を実現する。
相互タクシーでは、電脳交通の機能を活用し、地域の移動を支える役割を担い続けるため、運行管理業務のDX化や業務効率化を推進していく予定だ。
