きょう（1月5日）が「仕事始め」の人も多いようだが、年明け早々に米国のトランプ政権がベネズエラを攻撃するという、まるでスペクタル映画を彷彿させるような軍事行動はともかくとして、不安定な国際情勢の中、2026年の日本経済の行方も気になるところだろう。
そこで、共同通信社が実施した主要114社へのアンケートの結果をきょうの毎日が詳しく掲載。それによると、2026年の国内景気について「緩やかに拡大」と見込む企業が80社と、全体の70％を占めたが、1年前の78％と比べると減少したという。
多くの企業が「賃上げ上昇」によるプラスの影響や消費回復を見込むが、「物価高やトランプ米政権の高関税政策が重荷になる」とみているようだ。
一方で25％に当たる29社は景気予想を「横ばい」としつつ「緩やかに後退」と答えたのは1社で「後退」はゼロ。理由は、複数回答で67％が「物価上昇の悪影響」だったが、自動車などへの高関税を当初より引き下げたものの「米関税政策」の影響も27％を占めたという。
また、主要企業の経営者から聞いた今年の景気や株式市場の見通しを日経が1月1日付け、読売も1月3日付けに取り上げていが、日経によると、日経平均株価の最高値（5万2411円）を20人の経営者全員が超えると回答。しかも高値予想の平均が5万7350円で、その時期も全員が10～12月で、年末株高を予想したのが興味深い。さらに、有望銘柄のトップは伊藤忠商事、2位が日立製作所、3位がソニーグループと続き、トヨタ自動車は16位だった。
ただ、日経の景気と株価についてそれぞれ20人の経営トップには、自動車メーカーからの経営者の回答はなく、読売では自動車・部品を代表してホンダの三部敏宏社長とブリヂストンの森田泰博CEOが回答。ちなみに、三部社長が回答したのは対ドル相場の平均レートが「150円」と、日本経済のキーワード「景気低迷下のインフレ」と7問中2問だけで実質成長率や平均株価などは無回答だった。
2026年1月5日付
●トランプ氏「米がベネズエラ運営」石油利権「取り戻す」（読売・1面）
●過疎地で「車両シェア」交通手段確保に法改正へ （毎日・1面）
●景気「拡大基調」70%、主要企業調査、物価、関税が重荷 （毎日・2面）
●茶葉が飛散、車12台事故、栃木・佐野の国道、1人死亡3人けが （東京・17面）
●上場企業配当20兆円超、純利益4割相当、家計も恩恵 （日経・1面）
●テスラが失った「世界戦略車」生産体制に保護主義の影、中国勢急伸で低価格EV断念（日経・11面）
