米国の不動産投資管理会社ハイトマン（Heitman）、三菱HCキャピタルリアルティ、三井住友ファイナンス＆リース子会社のSMFLみらいパートナーズの3社は1月6日、九州の物流拠点の鳥栖セントラルディストリビューションセンター(鳥栖DC)に共同投資したと発表した。
鳥栖DCは、九州自動車道、長崎自動車道、大分自動車道の交差点である鳥栖インターチェンジから2.3kmという、九州全域にアクセスしやすい場所に位置している。北棟と南棟で構成され、物流拠点としての効率性を高めるため待機時間短縮を目的としたバースを複数設けるなど、汎用性の高い物流スペックを有している。
屋根には年440万kWh以上の発電を見込む6200枚以上のソーラーパネルを設置しており、CASBEE評価でA認証を取得している。
今回の投資は、ハイトマンが有する不動産ソーシング力と価値向上に関する専門性に加え、三菱HCキャピタルリアルティとSMFLみらいパートナーズが日本国内で有するエクイティおよびデッド資本市場における高度な機能を活かして実現した。
ハイトマンは1966年に設立され、シカゴに本社、ロンドンに欧州本部を置く。2025年6月30日現在の運用資産は480億ドルで、世界中に10のオフィスを持つ。物流、住宅、セルフストレージ、オフィス資産など、日本の主要な不動産セクターで拠点を拡大し続けており、2025年12月には福岡で住宅ポートフォリオの買収を完了している。
SMFLみらいパートナーズは、金融機能を持つ事業会社として不動産事業を主力事業の一つに位置付けている。不動産リース、ノンリコースローン、エクイティ出資などの幅広いソリューションの提供を通じて、多岐にわたる分野で顧客やビジネスパートナーと共に新たな価値を共創している。
