国分グループ本社とヤマトホールディングスは1月15日、持続可能な地域社会の創造に向けたパートナーシップ協定を締結したと発表した。
本協定は、互いの経営資源・強みを生かし「持続可能な地域社会」の実現を目指すもの。日本における地域の社会課題の解決に向け、食の生産から生活者までをつなぐ流通プラットフォームを構築し、食のサプライチェーンに関わる企業の価値創造を加速する。
国分グループは、地域の企業や生産者、自治体・教育機関との協業を通じて、その土地ならではの商品やサービスを開発・発掘し、国内外に広めてきた。本年2026年より始動した第12次長期経営計画のビジョンタイトル「食の価値循環プラットフォーマー」の確立を目指し、新しい食のサプライチェーン構築をリードしている。
ヤマトグループは、時代の変化とともに「運ぶ」を通じて、「豊かな社会の実現」に貢献してきた。2024年4月から、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 1st Stage」を始動し、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」になることを目指している。
本協定による主な取り組みは、消費者および生産者の利便性向上、小商圏地域における買い物環境や買い物困難者に対する支援、国内外の物流における高付加価値化や最適化の実現、拠点や機能、ネットワーク等のリソースの相互活用による価値創造、その他の両社の協議により決定した取り組み、の5点だ。
両社は5つの共創領域において、強みとリソースを生かし、生産者から生活者までをつなぐプラットフォームの構築を目指す。
共創領域1は、買い物困難地域における移動販売・定置販売拠点の構築。共創領域2は、地域営業拠点・施設を活用した生産地型集約拠点の構築。共創領域3は、航空機(フレイター、ベリー)、宅急便ネットワークを活用した遠隔地間での食品流通の拡大。共創領域4は、都市部におけるプロセスセンター(流通加工施設)や在庫型センターなどの消費地型拠点の構築。共創領域5は、生産者と小売や外食事業者、消費者をつなぐダイレクトマーケットの創出となっている。
フレイターは大型・大量輸送のできるヤマトグループの貨物専用機、ベリーは旅客機の床下貨物室を指す。
