REXEVは1月15日、東京電力グループのファミリーネット・ジャパン(FNJ)と、新築分譲マンション向けのEV充電サービスを共同で推進することで合意したと発表した。
日本政府は2035年までに乗用車の新車販売における電動車100%という目標を掲げており、各自治体でも新築分譲マンションへのEV充電器設置が推進されている。しかし、EV充電インフラは単に設置数を増やすだけでなく、効率的かつ持続可能な運用が重要となっている。
今回の取り組みでは、REXEVとFNJが連携し、新築分譲マンションごとの特性やニーズに応じて、インターネットサービスや共用部電気、一括受電サービスなどのエネルギーサービスと、エネルギーマネジメントシステムを提供する。
REXEVのエネルギーマネジメントシステムは、充電需要のピークを抑制するピーク制御機能や、太陽光発電の余剰電力を優先的に活用する充電機能などを備えている。これにより、EV充電による契約電力の増加を制御し、電気料金の削減と再生可能エネルギーの利用率向上を両立させる。
ピーク制御では、EV充電を電力使用量の少ない時間帯にシフトすることで契約電力の上昇を制御。また、太陽光発電の余剰電力が発生する時間帯を予測し、その電力を優先的に利用して充電を行うことで、再生可能エネルギーの利用率を高める。
両社は、新築分譲マンションにおけるEV充電インフラの効率的な整備と運用を通じて、居住者にとって快適で環境負荷の少ない充電環境を提供するとともに、再生可能エネルギーの活用拡大と脱炭素社会の実現に向けた社会インフラづくりを推進していく。
将来的には、VPP(バーチャルパワープラント)技術との連携も視野に入れており、EVを活用した電力需給調整やエネルギー収益化を可能にする社会インフラの構築に取り組むことで、持続可能なエネルギー社会の実現と新たな価値創造を目指す。
