20日の日経平均株価は前日比592円47銭安の5万2991円10銭と4日続落。高市早苗首相の19日の衆院解散表明で衆院選の2月8日投票が固まり、与野党が消費減税を掲げて争う見通しとなった。
今後、より拡張的な財政政策が実施されるとの見方から国内長期金利が上昇し、市場の重しとなった。
さらに、デンマーク領グリーンランドの取得を目指すトランプ米大統領と、それに反対する欧州8カ国の間で関税の応酬になるとの見方から、欧州株が下落。日本市場でも改めて売り材料視された。ハイテク株を中心に幅広い銘柄が売られた。
