国際航業は、1月28日から30日の3日間、東京ビッグサイトで開催される「G空間EXPO2026」地理空間情報フォーラムに出展すると発表した。
同社は東新展示棟 東7ホール(小間番号:7E-32)で、地理空間情報関連の新技術・サービスを展示する。
G空間EXPOは、地理空間情報高度活用社会の実現へ向けて、産学官が連携し、地理空間情報と衛星測位の利活用を推進する場として開催されるイベントだ。
同社ブースでは、1月21日に新たにサービスを開始したGeozén(ジオゼン)を展示する。Geozénは国際航業によって開発されたプラットフォームエンジニアリング製品で、地理空間情報の利活用を中心に据えて、システム開発に必要な各種GISデータ・マネージドサービス・セキュリティ等の機能を用意し、チーム内の開発スピードを加速させる。本プラットフォームはMCPサーバーによるAI連携にも対応している。
マルチ・モニタリングは、GNSS測位、IoTセンサ計測、定点カメラ画像解析、航空レーザ測量、衛星SAR解析、AIなどの先端技術の組み合わせにより、計測監視対象に対して時空間的に連続した情報を提供する計測監視サービスだ。GNSS測位やIoTセンサによる計測では、機器を設置した地点でピンポイント・高精度の連続計測情報を提供する。定点カメラ画像解析では、二時期画像を比較することによりカメラの撮影範囲内の変状箇所を抽出する。航空レーザ測量では、航空機やUAVで撮影した二時期のレーザ測量データ差分解析を行うことにより広範囲(数百m～20km幅)の変動発生箇所の抽出する。衛星SAR解析では取得したデータから干渉解析を行うことにより広範囲(40～200km幅)の変動解析を行う。
リアルタイム土砂災害ハザード情報提供システムは、山地斜面(数百平方kmの広域)を対象に、解像度10m四方で表土層中の地下水位と斜面の安定性をシミュレートするシステムだ。演算結果は、現在14の市町(兵庫県)の防災部局等へ避難指示等の判断のための情報としてリアルタイム(10分毎)で提供している。本システムは、兵庫県砂防課、一般財団法人建設工学研究所、民間コンサルタントによる「産官学」の連携により開発された。現場の自治体や住民の声を反映して改良を重ね、実際に自治体で運用されているシステムとしては、全国で唯一の事例となる。
Bois/防災情報提供サービスは、災害時の事業継続に必要な防災・危機管理情報をリアルタイムで自動収集するサービスだ。250mメッシュ単位で震度分布を予測し建物の揺れをピンポイントで特定。素早く対象リストを作成し自動配信でおしらせすることで、発災時の影響をリアルタイムで把握できる。もちろん、地震だけでなく全ての自然災害に対応しているほか、全国のハザードマップ情報で、自社拠点の災害リスクをワンクリックで診断することもできる。
KKC-3Dは、ドローンやスマートフォンで撮影した複数の写真を解析し、3次元データを生成する3次元空間解析クラウドサービスだ。FusionSpaceは、KKC-3Dのユーザー向け3次元点群モデルビューアとして開発したソフトウェアで、BIM/CIMに対応している。KKC-3Dの生成データやお手持ちの計測データ、国土地理院地図や自治体のハザード情報といったオープンデータなど、複数の計測データを取り込んで3次元で一括表示できる。
3D都市モデル(デジタルツイン)では、地理空間情報データ基盤整備と建設コンサルティングを通じて培った経験と知見を活かし、スマートシティ実現に向けた都市計画の立案や都市活動のシミュレーション、都市環境分析などデジタルツインの実現に欠かせない3D都市モデルの整備に取り組んでいる。今回のG空間EXPO2026では、東京駅周辺の3D都市モデルでデジタルツインを体験できる。
参加料は無料(全来場者登録入場制)。入場にはG空間EXPO2026公式サイトからオンラインでの登録が必要となる。
