日本海側では記録的な大雪が積もり続ける厳しい真冬のさなかに、第51回衆院選が公示され、2月8日の投開票に向け、12日間の選挙戦に突入した。
きょうの各紙にも各党首の第一声のほか、派閥裏金事件に関与した自民党議員も含め、小選挙区選と比例選を合わせ、1285人の立候補者の顔ぶれや注目の争点など、衆院選関連の話題で紙面が埋め尽くされている。
ただ、解散は「首相の専権事項」のようだが、高市首相は「私が首相でいいのか、国会審議の前に国民に信を問いたい」と宣言。物価高対策などにも影響する年度内の2026年度予算成立を後回ししてまで突然、冒頭解散に踏み切ったことに「なぜ今？」と首を傾げる有権者も少なくない。
そんな違和感を覚える前代未聞の「短期決戦」だが、物価高対策が大きな争点となり、賃上げへの注目も集まる。きょうの各紙には「経団連の筒井義信会長と連合の芳野友子会長が会談し、2026年春闘が事実上スタートした」などと報じているが、大手自動車メーカー各社の労働組合が打ち出した今春闘に向けた要求方針もほぼ出そろった。
すでに、上部団体にあたる自動車総連が、26年の賃上げ要求の目安額を「月1万2000円以上」とする方針を固めているが、例えば、ホンダの労組も26年の春季労使交渉で基本給のベースアップ（ベア）分1万2000円と定期昇給にあたる賃金改善分を含めて月1万8500円の賃上げを求める方針で、要求ベースの賃上げ率は約5%となる。総額の要求ベースは前年（1万9500円）より1000円少ないが、4年連続の高水準となるようだ。また一時金については前年の6.9カ月分に対して年5.4カ月分を要求する方針という。
マツダの労組は、過去最高額の賃上げを要求。ベアを含む「賃金改善分」と定期昇給をあわせた総額で月1万9000円を求めるという。スズキの労組も基本給を底上げするベアに当たる賃金改善分について、前年と同額で過去最高水準の「月額1万2000円以上」とする要求方針を決定。日産自動車の労組は、月1万円の賃上げを要求する方針。会社が経営難に陥っている状況などを踏まえ、25年交渉の要求額から8000円減とし、ベア相当分では4000円程度になる。年間の一時金要求も5.0カ月分と前年（5.2カ月分）から引き下げるという。
このほか、トヨタ自動車グループの全トヨタ労連は、ベア相当分については、グループで要求する統一金額を今春闘でも掲げないが、年間一時金は前年と同じ5カ月以上を要求するようだ。
自動車産業は米関税政策などで業績が悪化傾向にあるが、物価高への対応や人材の確保、地域経済への影響を踏まえて、26年春闘でも物価上昇に負けない高水準の賃上げ姿勢を維持する方針だ。有権者にとっては判断する材料や時間が足りない衆院選とは別に、3月中旬の一斉回答日まで繰り広げられる労使交渉の行方も目が離せない。
2026年1月28日付
●衆院公示、高市政権問う、物価、消費税焦点来月8日投開票1285人立候補（読売・1面）
● エチレン生産3社再編へ、三井化学に集約、大阪で共同運営、三菱・旭化成は停止（読売・8面）
●春闘スタート、賃上げ率焦点5％台維持できるか （朝日・1面）
●米「パリ協定」正式離脱、国際目標達成、より困難に（毎日・7面）
●EVバッテリー火災防止へ新基準、国交省（産経・16面）
●BYD、トヨタ抜き首位、昨年の新車登録、EV比率45%、シンガポール（日経・12面）
●TOB価格「株高反映せず」豊田織機めぐり米エリオット、トヨタ陣営は再引き上げ慎重（日経・15面）
●GM最終赤字5000億円、10～12月、EV支援廃止で販売低調（日経・15面）
●「賃上げ2026」日産労組が要求を減額（日経・17面）
● 欧州のHV販売ガソリン車超え、昨年、補助金なしでも浸透（日経・17面）
● 太平洋工のMBO成立、創業家が55%取得（日経・18面）
