商用EV導入支援のeMotion Fleet、『Forbes JAPAN』の「NEXT IMPACT STARTUPS 30」に選出

eMotion Fleetが『Forbes JAPAN』2026年版「NEXT IMPACT STARTUPS 30」に選出
eMotion Fleetが『Forbes JAPAN』2026年版「NEXT IMPACT STARTUPS 30」に選出全 1 枚

eMotion Fleetは、『Forbes JAPAN』が投資家・起業家・業界関係者へのアンケート取材を経て発表した2026年版特集「NEXT IMPACT STARTUPS 30」に選出されたと発表した。同社は2025年の「RISING STAR AWARD 2025」グランプリ受賞に続く評価となる。

「NEXT IMPACT STARTUPS 30」は、社会課題の解決と持続的な事業成長を両立し、ポジティブなインパクトを社会にもたらすスタートアップの中から、今後の飛躍が期待される30社を選出する特集だ。

今回の選定では、同社が日本・アジアにおいて展開する商用EVの導入から運用までをワンストップで伴走支援する取り組みが、脱炭素と経済性を両立する実装力の高いビジネスモデルとして評価された。

eMotion Fleetは、日本・アジアにおけるモノ・ヒトを運ぶ事業者や自治体に向けて、商用EVの計画・導入・運用、ならびに事業拠点の脱炭素化を一気通貫で支援するサービスプロバイダーだ。

創業メンバーは、ドイツの物流大手に約23000台、国内物流大手に約500台の商用EV導入を実現した前身企業での経験を有しており、その豊富なハンズオンの知見を基に独立・創業した。

同社は、事業者・自治体の商用EVフリート導入において、単なる車両導入にとどまらず、車両選定、充電インフラ設計、運用計画策定、データに基づく運用改善までを伴走支援することで、商用EVの稼働率向上、運用コスト削減、CO2排出量削減に貢献している。

物流・人流を支える商用車両の電動化は、脱炭素社会の実現に向けた重要な鍵である一方、初期投資負担や運用面での不確実性が普及の障壁となってきた。eMotion Fleetは、こうした構造的な課題に対し、現場に深く入り込む実装力とデータドリブンな意思決定支援を強みに、脱炭素と経済合理性を両立する電動モビリティの社会実装を推進している。

eMotion Fleetは2023年9月に設立され、東京都品川区に本社を置く。

《森脇稔》

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