TOPPAN、TOPPANロジスティクス、トーインの3社は、2月2日から食品・日用品・化粧品向けを中心とする包装資材を、最終製品メーカー工場へ納品する共同配送を開始する。
TOPPANとトーインの両社は、物流管理システムをTOPPANロジスティクスが提供するシステムに一本化することで共同配送を実現する。これにより、人手不足問題の改善や環境負荷の低減を目指す。
2024年以降、トラックドライバーの時間外労働規制強化に伴う「物流の2024年問題」により、ドライバーや車両の確保が難しくなり、配送能力不足が社会課題となっている。さらに2024年改正の物流関連二法は、一定規模以上の「特定事業者」に物流効率化の計画策定や報告を義務付け、荷主側にも効率化の取り組みを求めている。
包装資材業界では、最終製品に用いる包装資材の種類により供給メーカーが分かれることが多く、各社が個別に配送を行っているため物流ルートが複雑化してきた。また、各社で物流の仕組みやシステムが異なることが共同配送実現の大きな障壁だった。
TOPPANとトーインは、TOPPANロジスティクスが持つ印刷業界特有の小ロット・多頻度配送対応のノウハウ、全国の配送ネットワーク、ならびに物流管理システムを共同で活用することで、各最終製品メーカーの製造拠点へ効率的に包装資材を届ける共同配送モデルを実現する。
具体的な配送方式は、TOPPANロジスティクスが保有する物流倉庫へ集約する方式のほか、同社のトラックがTOPPANとトーインの拠点を順次集荷してそのまま最終製品メーカーへ向かう方式など、物量や納品先の条件に応じて最適なルートを設計する。
まずは、関東における生産拠点(TOPPAN群馬センター工場・水戸工場など、トーイン柏工場)から全国の食品・日用品・化粧品メーカーへの共同配送を開始し、順次配送エリアを拡大していく。
共同配送により、両社の同一配送先への包装資材の配送頻度を削減し、配送効率を向上させることで、配送にかかるCO2排出量の年間約4%削減を見込んでいる。最終製品メーカーにおいても、サプライチェーン全体でのCO2排出量であるScope3の削減目標達成に貢献するものである。
3社の役割は、TOPPANが共同配送実現に向けた出荷データ連携、TOPPANロジスティクスが物流全体の最適化、物流管理システムの設計・構築、配送を担当。トーインは共同配送実現に向けた出荷データ連携を行う。
今後は、今回の共同配送モデルによる効果を確認し更なる改善を加えると共に、様々な業界や企業に順次拡大させていく。また、本取り組みをきっかけに包装資材業界全体を巻き込んだ物流プラットフォームの構築を目指す。
