日本財団は1月30日、無人運航船の実現を目指すプロジェクト「MEGURI2040」において、定期内航コンテナ船「げんぶ」が自動運転レベル4相当での商用運航を世界で初めて開始したと発表した。
同船は1月26日付で日本海事協会による自動運航船に関する認証を取得し、1月28日付で国土交通省の船舶検査に合格。これを受けて1月30日から定期航路において、一般貨物を搭載した商用運航を開始した。
「げんぶ」は全長約134メートル、700TEU型の内航コンテナ船で、イコーズが管理し、鈴与海運が運航する。神戸から大阪、名古屋、清水、横浜を経由して東京までの航路でコンテナ貨物輸送に従事している。
同船には自動操船機能に加え、機関遠隔監視や自動離着桟などの世界最先端の技術が搭載されている。建造段階から無人運航を見据えて設計され、必要なすべての機能を備えたフラッグシップとなる。
日本財団は2020年2月から、少子高齢化による船員不足やヒューマンエラーによる事故の減少を目指して「MEGURI2040」プロジェクトを推進している。2022年1月から3月には第1ステージの実証運航を実施し、東京湾での運航や北海道苫小牧から茨城県大洗までの約750kmの長距離無人運航を成功させた。
現在進行中の第2ステージでは、旅客船やコンテナ船、RORO船といった様々な船舶を商用運航させ、社会実装することを目指している。昨年12月には岡山県において、一般乗客を運ぶ旅客船「おりんぴあどりーむせと」が商用運航を先行して開始している。
内航海運は国内貨物輸送の約4割を占める重要なインフラである一方、船員の高齢化や人手不足は深刻な課題となっている。自動運航船の普及により、船員の負担軽減や働き方改革、物流の安定化、日本の造船・海事産業の競争力強化が期待される。
同財団は引き続き技術開発を進めながら、自動・無人運航に係るルールや法整備、社会的な理解も促しながら、2040年には内航船の50%の無人運航化を目指す。
