新しい年が明けて早や1か月が経過したが、輸出型産業の代表格の自動車メーカーも、国内の新車市場に限ってみれば、高市首相の遊説での発言のような「ホクホク状態」とはならないようである。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した1月の国内の新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比2.3%減の36万7748台となり、2か月ぶりに前年実績を下回ったという。
このうち、登録車は4.2%減の22万8832台で2か月ぶりに減少したが、軽自動車は1.1%増の13万8916台で2か月連続の増加となった。
きょうの産経や日経などが報じているが、新型車不足が長期化している日産自動車（3万5296台、11%減）とSUVの『CX-80』の需要が一巡したマツダ（1万1657台、11%減）が2桁減と落ち込んだほか、トヨタ自動車も新型車の納車待ちの影響もみられて、4%減の11万6007台。ホンダは引き続き軽自動車が好調だが、2%減の4万9411台、スズキは1%減の6万863台となったという。
また、トヨタ自動車の子会社のダイハツ工業は11%増の4万5251台となり、きのうは初の電気自動車で軽自動車の商用バンを当初の計画よりも2年以上も遅れて「やっとお披露目」するなど、3年前に発覚した認証試験を巡る不正問題からは引き続き復調傾向にはあるようだ。
ダイハツ e-アトレー
2026年2月3日付
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