経営再建中の日産自動車などのように、経営危機に見舞われた際のリストラ策とは異なり、業績が比較的好調な企業が組織の活性化などをはかる狙いで、中高年のベテラン社員を対象とする人員削減に踏み切るケースが増えているそうだ。
こうした中で、総合電機大手の三菱電機では、53歳以上の正社員などを対象に希望退職を募ったところ、単体で2378人、グループ全体では約4700人にのぼる応募があったという。
きょうの各紙も「三菱電機 希望退職2378人応募、事業構造見直し、対象者の4人に1人」などと取り上げているが、それによると、三菱電機は2025年9月、今年3月15日時点で満53歳を過ぎて勤続3年以上の正社員と定年後の再雇用者を対象に、早期希望退職を募集すると発表。
応募者の上限人数は設定しなかったが、募集期間としては年明けの2026年1月9日までの期限としていた。応募者には通常の退職金に加え、一定期間に限り特別加算金を上乗せして支給するほか、再就職の支援を希望する正社員には外部の就職斡旋の専門会社などによる「再就職支援サービス」も提供するというものだった。
また、三菱電機が発表した2025年4～12月期連結決算は、売上高が前年同期比4％増の4兆1560億円、最終（当期）利益は20％増の2982億円となったという。通期の連結純利益が前期比11%増の3600億円になる見通しだが、従来予想（14%増の3700億円）から下方修正となる。4～12月期に希望退職の対応費用として743億円を計上したが、日経によると「その費用が従来想定から約600億円膨らみ、通期で1000億円を計上する」とも伝えている。
一般的には、早期希望退職を募集すると、スキルの高い社員ほど積極的に応募してくるともいわれているが、有能なベテラン社員の抜けた後の“穴埋め”に頭を痛めている人事担当者も少なくないようだ。
2026年2月4日付
●株最高値5万4720円日経平均 （読売・2面）
●消費税首相が沈黙、「争点つぶし」成功透ける戦略 （朝日・1面）
●「ほくほく発」発言閣僚相次ぎ擁護、円安語られないデメリット、首相、SNSで「報道は誤解」その後言及せず（朝日・7面）
●三菱電機で4700人希望退職に応募、グループ全体で （毎日・7面）
●危険運転認識世間とズレ、大分の時速194キロ死亡事故、「制御困難な高速度」高裁認めず （産経・22面）
●タイ車生産、上方修正、今年150万台へ景気刺激策に期待（日経・11面）
●日産と阪大、接合技術の研究拠点 （日経・15面）
●スペースX、xAIを買収、マスク氏、グループ内で統合 （日経・16面）
●トヨタ部品8社、豊田織機など純利益上振れ、HV販売が寄与（日経・18面）
