日本通運、鉄道輸送で納期固定の新サービス「鉄道7days」開始…災害時の輸送リスクに対応

日本通運が所要日数を7日に固定し輸送の確実性を向上する「鉄道7days」を開始
日本通運が所要日数を7日に固定し輸送の確実性を向上する「鉄道7days」を開始全 1 枚

日本通運は、自然災害に伴う輸送障害リスクへの対応として、輸送所要日数を通常より長い「集荷日プラス7日」に固定することで、確実な納品と低コストを実現する新サービス「鉄道7days」を開発したと発表した。

第一弾として、東京貨物ターミナル駅から百済貨物ターミナル駅(大阪)間にて、サービスを開始した。

近年、気候変動の影響により大雨・大雪・強風などの自然災害が増加し、輸送ネットワークの一時的な不通や遅延が頻発している。加えて2024年4月からのトラックドライバーの時間外労働規制強化により、長距離輸送の担い手不足が一層深刻化している。

日本通運は、こうした状況を踏まえ、顧客の確実な納品計画を支援するため、輸送所要日数を7日に固定化し、災害発生時の影響を最小化する新サービスを開発した。

新サービスの特徴は、集荷日プラス7日(8日目配達)に固定することで、災害や遅延発生時でも納品計画を維持しやすくするとともに、通常納期よりも安価な運賃を実現する点だ。

輸送中在庫を計画的に活用することで、発着地における過剰在庫の解消や保管料の削減に貢献する。鉄道は主要な陸上輸送の中でCO2排出量が少なく、モーダルシフトを通じて顧客のサステナビリティ目標達成を支援する。

Webナビゲーションサービス「鉄道コンテナNAVI」により、Webからの簡単オーダー、リアルタイムの輸送状況確認、遅延発生・配達完了のメール通知、CO2排出量の算出・レポートまで一元的にサポートする。

第一弾のサービス概要は、区間が東京貨物ターミナル(首都圏集荷)から百済貨物ターミナル(大阪圏配達)、所要日数は集荷日プラス7日(8日目配達)、使用コンテナは12フィート/5トンとなっている。

NXグループは、あらゆる輸送モードを組み合わせ、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けてCO2排出量削減に貢献する物流サービスを開発・提供することで、顧客のサステナビリティ経営をサポートしていく。

《森脇稔》

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