ホンダカーズ博多は、新宮町、飯塚市、宗像市、八女市、川崎町の福岡県内5自治体と「災害時における電気自動車(EV)の活用に関する協定」を締結したと発表した。
同社は「人と街が、前に進むための力になる。」という企業理念のもと、地域共生型ディーラーを目指している。この理念を具現化するため、同社が保有するEVと福岡県下20拠点のネットワークを活用し、災害時における地域社会の安全確保と被災者支援の迅速化を図る。
協定締結式では、EVから電気を取り出す様子を照明や炊飯器などで実演した。岩丸博紀社長は「このEVを活用することで普段どおりの生活ができる。そのお手伝いをできる限り取り組んでいく」と述べた。
派遣車両は『N-ONE e:』20台と『M-VAN e:』40台の計最大60台。バッテリー容量は29.6kWhで、最大給電出力は1500W(外部給電器併用時6000W)。スマートフォン充電換算で2000台から2500台分、照明、暖房器具、炊飯器などに活用できる。
同社は今回の5自治体を手始めに、今後も協定を締結する自治体を増やしていく予定だ。
