オリックス自動車など3社、自動運転セミトレーラーの公道実証を新東名で開始…トレーラー交換による物流効率化を検証

オリックス自動車など3社が自動運転セミトレーラーの公道実証を新東名で開始
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オリックス自動車、センコー、ロボットラックの3社で構成される「L4物流自動運転トレーラー推進協議会」は、セミトレーラー型自動運転トラックを活用した初の公道実証走行を2月10日に開始した。

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同協議会は、国土交通省による「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業」の採用を受けたコンソーシアムだ。ロボットラックが自動運転セミトレーラーの技術開発を担い、オリックス自動車は多様な自動車関連事業で培ったサービス開発の知見を生かした事業検討を行い、センコーは実物流フィールドの提供を通じて、3社がそれぞれの強みを生かしながら社会実装を目指す。

今回の公道実証走行では、高速道路上における安全かつ安定的な無人走行技術の確立を主な目的とし、新東名高速道路の新富士ICから浜松SAスマートICまでの区間において実施する。ドライバーが乗車し、運転操作に即時に介入可能な条件下で行う。

発着地として設定する「TSUNAGU STATION 浜松」と「TSUNAGU STATION 新富士」では、中継輸送を想定したトレーラー交換による物流効率化の検証を行う。

セミトレーラーは、一般的なバン型トラックと比較して積載量が増加することに加え、トラクタ(牽引車)とトレーラー(荷台)を分離して運用できる点が特徴だ。トレーラーのみを物流拠点で交換することで、積載貨物の積み込み・荷下ろし作業時間を走行から分離できるため、トラクタはすぐに次の輸送へ移ることができる。さらに、自動運転と組み合わせることでドライバー不足による物流現場の停滞も解消できるため、トラクタの稼働率向上と物流オペレーション全体のさらなる効率化が見込まれる。

トラックドライバーの時間外労働規制の強化により、人手不足や輸送能力の低下といった「物流の2024年問題」が深刻化するなか、自動運転技術は物流業界が抱える労働課題を克服する有力な手段の一つとして期待されている。

3社は実証結果を踏まえながら、今後は関東-中部、さらには関東-関西へと実証区間の段階的な拡大を目指す。有人区間と無人区間を組み合わせた運行モデルおよびセミトレーラーを活用した中継輸送の有効性を検証し、自動運転トレーラーの早期の社会実装ならびに商用運行の実現に向けて、共同で取り組みを加速していく。

《森脇稔》

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