地球温暖化対策の国際枠組みの「パリ協定」から離脱した米国のトランプ政権が、今度は自動車の排ガス規制の撤廃を発表したことで、自動車業界や環境団体などに大きな波紋を広げている。
この週末、2月14日付けの日経朝刊は「米の温暖化対策『解体』、トランプ氏、科学的根拠否定、車排ガス規制緩和へ、政策揺り戻し企業に投資リスク」とのタイトルで詳しく取り上げていた。
それによると「トランプ米政権は、温暖化ガスを『有害』だとしたオバマ政権時代からの方針を撤回。気候変動対策の規制を緩めて家計などの負担軽減を訴える」としつつも「米国の環境政策は政権交代のたびに揺り戻しが起きた。脱炭素投資を拡大してきた企業は、トランプ政権への対応とともに中期的な政策転換リスクの見極めも迫られる」などと指摘する。
そして「今後は脱炭素政策を巡り、欧州や日本との分断も進みかねない。高関税政策などを振りかざして世界を翻弄する第2次トランプ政権の環境政策に対して、同盟国から表立った批判は聞こえてきていないが、『米国抜き』の国際協調が広がるとの見方は少なくない」として「国際的な影響力の向上を狙う中国が隙を突いて気候変動対策への積極姿勢を打ち出し、発言力を強める可能性もある」とも。
さらに、日経は翌15日朝刊にも「米車大手ジレンマ、国内は排ガス規制撤廃、世界では脱炭素化進む、資金・時間の分配、悩みの種」との見出しで「米自動車大手は脱炭素投資を縮小するが、米国以外の市場では環境対策を取らざるを得ない。分断された市場を限られた資金と時間でどう制するかが生き残りを決める時代に入る」などと言及。
加えて「低価格の世界戦略車が勝敗を左右した時代の方程式は通用しなくなりつつある。分断する供給網と規制の先を読み、市場単位でつくり分けができる企業と、できない企業の勝敗がより鮮明になる可能性がある」とも伝えている。
2026年2月16日付
●SNS依存若者深刻「病的使用疑い」6%国立病院機構調査（読売・1面）
●日産系ディーラー勧告へ、下請法違反、車無償運搬させる、公取委（読売・30面）
●国論二分政策「慎重に」63%、自民議席「多すぎる」62%、内閣支持63%本社世論調査（朝日・1面）
●中国人の訪日減影響は限定的，春節大型連休スタート、他国から誘客持続可能な観光業に（産経・1面）
●財源不足赤字国債ゼロ至難、食品減税、防衛費、ガソリン（日経・3面）
