ゼンリン、研究開発部門を統合し「ゼンリンジオ技術研究所」に社名変更…4月1日付

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ゼンリンは、連結子会社のジオ技術研究所と同社研究開発部門を統合するグループ内再編を4月1日付で実施する。これに伴い、ジオ技術研究所は「ゼンリンジオ技術研究所」に社名変更する。

再編の背景として、ゼンリングループは中長期経営計画ZGP2030のもと、従来のデータ提供中心の事業から、地理空間情報を活用した高付加価値なソリューションサービスの提供へと事業モデルの変革を図っている。この変革への推進力を高めるため、グループ内の研究開発機能を統合し、研究開発の中核となる機関を設置する。より専門的な研究開発活動の強化と、継続的な価値創出を可能にする新たな体制を構築することが再編の目的である。

新体制では、研究開発人材の確保・育成や、グループ内での緊密な連携を維持しつつ、独立性の高い環境のもと、さまざまな取り組みを推進していく。

具体的には、強化する研究開発分野として、同社の事業基盤である時空間データベースの高度化に向けて、正確な空間情報の取得および効率的な更新のための技術と、それらを活用して新たな価値を生み出すための技術の両面から研究開発を進める。特に、AIを活用した時空間データベース作成工程の自動化や、三次元表現・空間理解に関する先端技術にも取り組み、将来の事業および早期の社会実装を見据えた研究開発を積極的に推進する。

人材戦略では、トータルリワードの考え方に基づき、報酬制度のみならず、研究に専念できる環境やキャリア形成の機会を含めた総合的な仕組みを整備することで、高い専門性を有する優秀な研究人材を輩出し、持続的な研究開発力の強化を図る。

今後の展望として、新体制のもと、中長期のロードマップに基づき、技術基盤の強化を段階的かつ着実に推進し、地理空間情報を基盤としたデジタルツインの実現など、社会インフラの発展・進化に寄与する先進的な技術の創出に注力していく。また、研究開発力の一層の強化を目指し、大学や研究機関との連携に加え、卓越した専門性や技術を有する企業との連携も積極的に推進していく。外部パートナーとの協働を通じて、よりオープンで発展的な研究開発体制の構築を図る。

ゼンリンジオ技術研究所の設立は2001年8月1日で、資本金は2億円。従業員数は約100名。主な事業内容は、位置情報および地理空間情報に関する基盤技術の研究開発、地図データの生成・更新・高度化に関する研究開発、AI等の先端技術を活用した地図制作・情報処理技術の研究および技術検証、これらに付随する調査研究、技術支援および外部連携となる。

《森脇稔》

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