全日本空輸（ANA）といすゞ自動車は2月18日、2050年のCO2排出量実質ゼロという共通目標に向け、航空機地上支援機材（GSE）を検証するパートナーシップを締結した。協業の一つとして、2月18日よりいすゞのBEVトラック『エルフEV』のカーゴトラックを導入する。
導入拠点は、24時間稼働が求められる羽田空港に2台、寒冷・降雪地域である新千歳空港に1台の計3台。今回導入する車両は、走行動力に加え、トラック荷台のリフトを動かす動力も車両バッテリーから供給する仕様だ。多様な環境下におけるEVトラックの運用実用性や、最適なソリューションを検証していく。
◆稼働データを活用し、環境目標と経済合理性を両立
パートナーシップでは、車両の稼働データをもとに、環境目標の達成と経済合理性の両立に向けた検証を進める。
ANAの吉田秀和取締役執行役員は2月18日の記者会見で、いすゞが空港における運行で知見を持つことに触れ、「EVの運行データの可視化から始める。将来、CO2排出量の削減に最適な方法がEVでない可能性もある。現状でも大型特殊車両の電動化は難しい。いすゞのマルチパスウェイによるカーボンニュートラル戦略、幅広いラインナップに期待する」と述べた。
いすゞ自動車の能登秀一常務執行役員は、「ANAとは長年の深い付き合いがある。OEMとして車両を納品するまでではなく、ユーザーがどう使えればよいのかを知ることが課題だ。連携を強化し、現場に張り付く。プラクティカルなEVの運用に貢献したい」と語った。
