米連邦最高裁は、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき発動した大規模な関税措置を違法と判断した。いっぽう自動車関税は、別の法規に基づくため即時撤廃の対象ではない。ただし政策の不確実性は高まっている。
本稿では、トランプ関税動向と日本メーカーへの影響を整理する。
◆自動車関税は、今回は別枠
自動車関税は通商拡大法232条（Section 232 of the Trade Expansion Act of 1962）に基づく措置だ。今回最高裁で違法と判断された、IEEPAに基づく関税ではない。
232条は、輸入品が米国の国家安全保障を脅かす場合、大統領が関税や数量制限を発動できる法律だ。特徴は、安全保障の定義が軍事に限定されない点にある。対象には以下が含まれるとされる。
- 防衛産業の基盤維持
- 重要産業の国内生産能力
- 雇用や技術基盤の維持
- 重要鉱物や部材の供給安定
この広い解釈により、自動車も安全保障対象と位置づけられている。
そのため、IEEPAが違法と判断されても、232条に基づく自動車関税は直ちに無効とはならない。
