JTBは、東京大学工学系研究科中尾研究室とタッグを組み、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)で実施しているASPIREプログラム(先端国際共同研究推進事業)の支援を得て、産官学連携による次世代通信人材育成プログラムを開始した。
世界最大の通信展示会MWC 2026を実践フィールドとした国内初の試みで、今年度は企業3～4社と学生3名が協働で海外展示会視察・調査・レポート作成を実施する。2028年には参加企業10社・学生30名への拡大を目指し、グローバルな最新技術の体感と実践的なプロジェクト推進スキルの習得により、2030年に最大80万人不足予測のIT人材問題解決と日本の国際競争力強化に貢献する。
総務省の調査(2023年)によると、日本企業の50%以上がデジタル化を未実施であり、AI・データ解析の専門家が在籍する企業はわずか21.2%にとどまっている。また、経済産業省の推計では2030年までにIT人材が最大80万人不足するとされている。日本の通信業界における国際競争力の低下は、経済成長の鈍化や社会インフラの脆弱化に直結する重要な課題だ。
本プログラムは、MWCを実践フィールドとして、産官学が連携した体系的な人材育成システムを構築し、企業の新規事業創出、学生のグローバルキャリア形成、そして日本社会のデジタル化推進に貢献することを目的としている。
連携事項は、MWCを活用した実践的な通信業界人材育成プログラムの共同開発・運営、企業と学生による協働型海外展示会視察・調査・レポーティング、事前・事後ワークショップによる体系的な学習機会の提供となる。
体制と役割は、JTBがプログラム設計・造成・提供(プラットフォーム機能)を担当し、東京大学中尾研究室と長谷川史樹氏(三菱電機)がプログラム価値と質の担保を担当する。国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が支援機関として参画する。
2026年はトライアル実施として位置づけ、初回プログラムには参加企業3～4社、参加学生3名を予定している。
エンドユーザー便益としては、グローバルな最新技術・ビジネス動向の体感、企業との深い相互理解によるマッチング精度向上、実践的なプロジェクト推進スキルの習得がある。
企業メリットは、体系的なオープンイノベーション推進、優秀な若手人材との接点構築、社員の士気向上と周辺社員への刺激効果、新規事業創出のヒント獲得となる。
競合優位点は、海外展示会を活用した産官学連携による人材育成は国内初の試みである点だ。従来の「行くだけ」の展示会参加から、目標設定・協働調査・成果共有という体系化されたプログラムへの転換を実現する。
プログラムの流れは、渡航前の事前オリエンテーションでの企業・学生混成グループによる共通目標・テーマ設定、渡航中のMWC現地での協働ブースツアー・技術セミナー参加・現地企業との交流、渡航後の企業の新入社員研修や中堅社員のグローバル視野拡大研修としての活用、学生の就職活動を見越した深い企業理解と自身の活躍イメージ構築機会、共同レポート作成を通じた実践的なビジネス提案スキル・プレゼンテーション能力の向上となる。
JTBは、2035年ビジョンとして掲げる「『新』交流時代のフロンティア企業」の実現に向け、本プログラムを重要な一歩と位置づけている。「交流創造事業」を推進するJTBだからこそ創造できる価値を大切に、産官学の連携をさらに深化させ、本プログラムを単なる人材育成に留まらない、サステナブルな社会貢献へと昇華させていく決意だ。
具体的には、2028年には参加企業10社・学生30名への拡大を目指し、より多くの企業と学生がグローバルな最新技術に触れ、実践的なスキルを習得できる機会を提供していく。また、本プログラムで得られた知見やネットワークを活かし、日本のデジタル化を加速させる新たな事業創出や、地域社会の活性化にも貢献していく。
