次世代モビリティ分野のメディアプラットフォーム「ReVision Auto&Mobility」を運営するInBridgesは、モビリティおよび商用車・物流分野の新たな価値づくりや課題解決に挑む関係者を対象に、3月4日・5日の両日、無料のオンラインイベントを開催する。
3月4日の「ReVision モビリティサミット2026」は、新しいモビリティのあり方を模索する交通事業者、自動車メーカー、テクノロジー企業、地方自治体、研究機関などで戦略策定やパートナーシップ、ビジネス構築などを担う関係者が対象。テーマは「モビリティを継続可能にする企業・地域の共創モデルを探る」で、国土交通省の内山裕弥氏、トヨタファイナンシャルサービスの間島宏氏、京浜急行電鉄の秋本雅氏、富士吉田市の常盤尚寛氏らが登壇する。
高齢化や人口減少が進む地方部で移動手段の確保が課題となるなか、自動運転やデータの活用、住民との連携など様々なアプローチでモビリティのあり方を模索する動きが広がっている。一方で、サービスを持続的に発展させるには、住民と企業が共創し、地域に合った形で利便性と収益性を高め続ける工夫が欠かせない。同イベントでは、国内の最新動向を踏まえ、モビリティ分野の企業や行政機関の挑戦から学び、今後求められる取り組みを議論する。
3月5日の「ReVision 商用車・物流サミット2026」は、物流企業や商用車メーカー、運送会社、荷主企業、テクノロジー企業、研究機関などで戦略やパートナーシップ、ビジネス構築を担う関係者に、最新の情報交流の機会を提供する。テーマは「物流危機を乗り越える:自動運転トラックとデジタル化が変える未来」で、国土交通省の高田龍氏、セイノーホールディングスの河合秀治氏、いすゞ自動車の興津茂氏、ローランド・ベルガーの小野塚征志氏、ロボトラックの羽賀雄介氏らが登壇する。
物流業界ではドライバー不足が深刻化し、物流コストの上昇や小ロット輸送の増加なども重なって、効率化への改革が待ったなしの状況だ。一方で、次期「総合物流施策大綱」の策定が進められ、標準化やデータ基盤整備、輸配送の連携など、前向きな取り組みが進展している。なかでも自動運転トラックはドライバー不足を補う手段として注目されている。同イベントでは、トラック物流の課題を軸に、官民の最新アプローチや取り組みを紹介し、自動運転トラックをはじめとする商用車の進化や物流の未来像を捉える。
両イベントともオンラインライブ配信(Zoomウェビナー)で、後日アーカイブ配信もあり。参加費は無料で事前登録制となっている。
