ホンダ：本田技研工業は、事業環境の変化などを踏まえた四輪電動化戦略の見直しの一環として、EV（電気自動車）3車種の開発・発売の中止などを決定した。3月12日、ホンダが発表した。
また、これらの戦略見直しに伴い2026年3月期連結業績で損失が発生する見通しとなったことから、同期の通期連結業績予想を修正した。
◆四輪電動化戦略の振り返りと事業環境の変化
ホンダは「2050年にホンダの関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現」という目標を定め、その実現に向けて特に乗用車をはじめとする小型モビリティにおいては長期的視点でEVが最適解であると考え、その普及に向けて“大きく舵を切った”。
しかしながら、米国での関税政策の変更に伴うICE/ハイブリッド車の事業への影響や、EV開発へのリソースシフトの影響による中国での商品競争力の低下により、直近では四輪事業の収益性が悪化している。
加えて、ホンダの四輪事業環境は大きく変化し先行きが不透明な状況が続いている。当初、米国をはじめ各国で厳しい環境規制が本格化する中で、将来に向けたモビリティメーカーの責務としてカーボンニュートラルをめざす、という思いで取り組んできた。しかし、米国では化石燃料に対する規制の緩和やEV補助金の見直しなどにより、EV市場の拡大スピードが鈍化している。
また、中国やアジアでは、自動車の顧客価値が燃費や室内空間などのハードウェアから、顧客の好みに合わせて進化し続けるソフトウェアの領域へと移行している。これを背景に新興EVメーカーが、短期間での車両開発やADAS（先進運転支援システム）をはじめとしたソフトウェアデファインドビークル（SDV）領域を強みに急速に台頭し、競争が激化している。こうした厳しい競争環境下で、ホンダは新興EVメーカーなどと比較してバリューフォーマネーのある商品を提供できず、競争力の低下を招いた。
これらの事業環境の変化に柔軟に対応できなかったこと、関税影響によるICE/ハイブリッド車の収益悪化など、さまざまな要因が重なり、ホンダの四輪事業は極めて厳しい収益状況に陥ることとなった。
