トヨタの北米統括会社であるトヨタモーターノースアメリカは、米国における顧客の多様なニーズに応えるため、ケンタッキー工場およびインディアナ工場に総額10億ドルを投資すると発表した。
これらの投資は、2024年11月13日に発表した米国内において今後5年間で実施予定の最大100億ドルの追加投資の一部となる。
投資の内訳は、ケンタッキー工場に8億ドル、インディアナ工場に2億ドルとなっている。ケンタッキー工場ではバッテリー電気自動車(BEV)生産の準備と、カムリおよびRAV4の生産能力の増強を行う。インディアナ工場ではグランドハイランダーの生産能力の増強を実施する。
トヨタは米国において約5万人の従業員を雇用し、11の製造工場で3500万台以上の自動車の開発・製造に携わってきた。引き続きマルチパスウェイ戦略で多様な選択肢を提供し、顧客のニーズに応えるとともに、米国企業の一員として雇用と継続的な投資を着実に進めることで地域に貢献している。
トヨタは1937年の創業以来80年あまり、豊田綱領のもと、顧客、パートナー、従業員、そして地域社会の皆様の幸せをサポートすることが企業の成長にも繋がると考え、安全で環境に優しく、誰もが参画できる住みやすい社会の実現を目指してきた。
現在トヨタは、コネクティッド・自動化・電動化などの新しい技術分野にも一層力を入れ、モビリティカンパニーへと生まれ変わろうとしている。この変革の中において、引き続き創業の精神およびSDGsを尊重し、すべての人が自由に移動できるより良いモビリティ社会の実現に向けて努力している。
