3月19日に行なわれた日本の高市早苗首相と米国のドナルド・トランプ米大統領の会談では、自動車関税に関する明確な合意は示されず、日本の自動車産業にとって不透明な状況が継続する見通しとなった。
外務省が公表した会談結果では、経済安全保障、エネルギー、対米投資、サプライチェーン強化などが主要テーマとして強調された。いっぽうで、自動車関税については具体的な引き下げや撤廃は示されず、明確な合意事項としては位置付けられていない。
●自動車関税は「パッケージの一部」？
今回の会談では、通商問題に加え、エネルギー（LNGや原油）、安全保障、投資といった複数の分野が一体で扱われた。こうした中で自動車関税は、日本側にとって重要課題の一つでありながら、交渉全体では「通商パッケージの一部」として扱われたような形だ。
会談後も追加関税の可能性は排除されておらず、関税政策の方向性は引き続き不透明だ。関税の撤廃や引き下げが明示されなかったことは、問題が決着していないということだ。政策変更によって影響が生じる可能性が残る。
