日本通運、アドヴィックス、スマートドライブの3社は、トラック車両の実重量ベースでの積載重量をデータ化し可視化する技術の実証実験を開始したと発表した。
物流業界では「2024年問題」に伴う輸送力不足が課題となり、サプライチェーン全体の効率化が急務となっている。また、改正物流効率化法において、特定事業者には「積載効率44%以上」というKPI達成に向けた取り組みが求められ、輸送の実態を正確に把握する必要性が高まっている。
しかし、現在の積載率は伝票申告ベースで算出されることが一般的であり、実重量との乖離や、積載率の低い不採算路線の特定が困難であるといった課題があった。また、自社車両の運用効率が可視化されていないことで、結果として傭車への長距離輸送や荷待ち等の負担増につながる可能性も高まる。
