レジリアは、サプライチェーンリスク管理サービス「レジリア」に「津波影響判定機能」を追加し、提供を開始したと発表した。
気象庁が発表する津波警報・注意報の情報をリアルタイムに取り込み、サプライチェーン上の影響拠点を自動で判定・可視化する。これにより、広域かつ複雑な津波災害時において、企業の危機管理担当者が「どの拠点が、どの程度の危険にあるか」を即座に特定することが可能になる。
日本において津波リスクへの備えは、企業のBCP（事業継続計画）における最優先事項の一つだ。内閣府の防災基本計画（2024年修正版）でも、東日本大震災の教訓を踏まえた迅速な情報伝達と供給網の確保が強く求められている。
