ソニーグループ（ソニー）とホンダ、両社の合弁会社のソニー・ホンダモビリティ（SHM）は4月21日、SHMの今後の事業の方向性とあり方について協議・検討を進め、合意したと発表した。
3月12日にホンダが四輪電動化戦略の見直しを公表したことを受け、ソニー、ホンダ、SHMは同月25日に、AFEELAの第1弾モデル「AFEELA 1」および第2弾モデルの開発・発売中止を発表していた。
その後、SHMの設立趣旨に基づく商品やサービスの市場投入について、既存の枠組みの下では短中期的に実現可能な手段を見いだすことが困難だとして、当面は従来の体制を見直し、SHMの事業を縮小することを決めた。
本決定に伴い、SHMの従業員は本人の希望を踏まえた上で、原則として両親会社等へ再配置する。
ソニーとホンダは2022年9月のSHM設立以来、技術や知見、開発力を持ち寄り、融合することで新たなモビリティの価値創造に取り組んできた。今後も、変化する事業環境を踏まえつつ、高度な運転支援システムが主流となる時代に向け、ソフトウェアを活用したユーザー体験価値の創出に関する協業のあり方を3社で議論していく、としている。
