大型連休明け早々から後ろ向きのニュースを伝えるのも気が滅入るが、四輪事業の不振で迷走するホンダが、稼働時期を遅らせていたカナダの電気自動車（EV）工場の建設計画を無期限で凍結する方針を固めたという。
連休最終日の5月6日付けの日経が1面のトップ記事に「ホンダ、北米EV工場凍結、需要減退カナダで建設停止」とのタイトルで報じたほか、きょうの朝日なども追随して取り上げている。
それによると、ホンダは2024年4月、カナダのオンタリオ州にEV工場とEV用の電池工場を建設すると発表。最大150億カナダドル（約1兆7000億円）を投資し、年間最大24万台を生産する計画で、カナダ政府などからも資金支援を受ける予定だった。当初は2028年の稼働を計画していたが、トランプ米政権の関税政策などを踏まえ、1年前の2025年5月には2年程度の延期を発表していた。
ところが、現在の市場環境では短期的に状況は好転しないことから、EV工場の建設を進めるのは困難と判断。稼働時期の延期から一転して、とりあえず、建設計画を無期限で凍結する。今回、凍結としたのは「将来的に政策変更などでEV需要が回復する可能性も見越し、計画の撤回まではしない方針」としている。
ただ、日経によると「今後の北米の政策次第では将来の計画撤回も視野に入れる」とも伝えているが、「凍結」と「撤回」では、決算上での“特損”の会計処理にも影響を与えかねないとの見方もある。
ホンダは25年に高級車ブランド「アキュラ」のEV『ZDX』の生産を終了。26年3月には北米で販売予定だった旗艦EV「ゼロシリーズ」のほか、ソニーグループとの合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ」のEV『アフィーラ』の開発中止を相次いで公表。来週5月14日にも公表する2026年3月期決算では最大6900億円もの最終赤字を見込んでいる。
このため、鳴かず飛ばずのEV事業の縮小を加速させる一方で、経営資源を目下のところ売れ筋のハイブリッド車（HV）に振り向ける方針という。
2026年5月7日付
●円一時急騰155円台前半、30分で2円75銭、為替介入の見方も （読売・2面）
●カナダのEV工場建設凍結へ、ホンダ、米の政策変更影響（朝日・4面）
●日産米のEV生産計画中止、ミシシッピ州の工場、税控除廃止受け （朝日・4面）
●日産の再建計画、欧州900人削減へ、事務や倉庫の従業員ら（朝日・4面）
●バス事故高校生1人死亡、福島・磐越道、部活で移動中26人搬送（産経・1面）
●国内中古車5.3兆円市場に、抵抗感薄れ急伸 （東京・3面）
●UAEから原油2000万バレル、追加調達、ホルムズ通らぬ経路活用 （日経・1面）
