不正会計に続いて品質不正までが発覚し、窮地に追い込まれているモーター大手のニデック（旧日本電産）に対し、証券取引等監視委員会が金融商品取引法に基づく検査に入る方針を固めたという。
きょうの毎日が1面のほか、社会面にも「赤字は悪 順法意識緩く、永守氏関与どこまで」とのタイトルで関連記事を取り上げている。
毎日の報道によると、「既に予備的な調査に着手しており、今後、有価証券報告書に虚偽記載が無かったかなど調査を本格化させる」としているほか、「金融庁への勧告などを視野に進め、悪質性が高いと判断すれば刑事告発も検討する」とも伝えている。
第三者委の調査を受けてニデックの26年3月期決算の公表は遅れており、監視委は市場への影響を避けるためにニデックの決算作業を優先させていたという。その作業にめどが立ちそうなことから、監視委は環境が整い次第、有価証券報告書や届け出書などに関わる資料の開示を求め、担当者からも事情を聴くとみられる。
そこで法令違反が確認されれば、金融庁に課徴金の納付命令を勧告するなどの対応を検討するほか、粉飾の態様が悪質であれば、「強制力を伴う『犯則調査』に移行することもありうる」という。東証プライム上場のニデック株はすでに「特別注意銘柄」に指定されているが、監視委が今後、不正の実態や背景にどこまで迫れるかが注目される。
2026年5月25日付
●ナフサ説明「納得せず」64%、補正検討「評価」72%本社世論調査（読売・1面）
●ホンダ小型EV発売、スーパーワン 国内市場は拡充へ （読売・4面）
●米イラン交渉最終調整、米報道ホルムズ開放「署名間近」 （朝日・1面）
●Aストリーズ、ホンダの誤算（朝日・15面）
●監査委、ニデック検査へ、不正会計金融庁へ勧告視野 （毎日・1面）
●内閣支持50%3か月連続減、本社世論調査 （毎日・2面）
●欧州の自動車企業ジレンマ、中国メーカー拠点化加速（産経・5面）
●社説、ホンダ初の赤字、変化への対応を柔軟に （東京・4面）
●ベアリング統合中国勢に挑む、日本精工・市井明俊社長「スピード提案磨き対抗」、NTN・鵜飼英一社長「補修ビジネスにも商機」（日経・9面）
