FIFAワールドカップ2026、日本代表の第2戦、対チュニジアは日本時間で6月21日キックオフ。チュニジアの自動車産業は、欧州向け部品輸出の拠点として存在感を高めている。チュニジア自動車協会によると、同国の自動車関連企業は2025年時点で約300社に達した。2000年の124社から142%増えている。
◆チュニジア自動車産業、欧州向け部品輸出拠点に…関連企業は300社規模
チュニジアは完成車の大規模生産国ではない。米商務省によると、チュニジアでは車両の完全な現地生産は行なわれておらず、小規模な組立産業がある。政府は輸入車に年間の割当制度を設けているいっぽう、国内組立車は割当の対象外としている。
●販売市場は8万台、韓国勢が上位
2024年の新車と中古車を合わせた販売台数は7万9369台で、前年比9.7%増だった。新車が全体の7割超を占めた。ブランド別では韓国のヒョンデとキアが上位で、プジョー、スズキ、トヨタが続いた。
車種構成は小型車が中心だ。消費者は価格に敏感で、大排気量車には高い消費税がかかる。ガソリン車は最大277%、ディーゼル車は最大360%となる場合がある。ただし、正規輸入業者経由では税率が軽減される。
●部品分野が中核、完全輸出企業が65％
いっぽう、産業面では部品分野が中核だ。米商務省によると、チュニジアには260社超の自動車部品企業があり、その65%が完全輸出型だ。対象は補修部品、電線、電子部品、エンジン部品、設計、プラスチック、ゴム、繊維、皮革など広い。
チュニジア自動車協会の資料では、2025年の自動車関連輸出は約40億ユーロ。就業者は12万人超としている。輸出先はドイツが37%、フランスが21%、ルーマニアが12%、イタリアが11%で、欧州向けが中心だ。
同国が欧州向け拠点となる背景には、地理的な近さと貿易協定がある。EUによると、チュニジアの輸出の73.2%、輸入の49.6%はEUが占める。チュニジア自動車協会も、同国を欧州、中東、アフリカ市場への製造拠点と位置づけている。
●HVの関税を50%減免、EVは全額免除
電動化も政策課題だ。チュニジアは2030年までにEV5万台、充電器5000基の導入を目標に掲げる。2022年にはハイブリッド車の輸入関税を50%減免し、EVは全額免除した。ただし、充電インフラ、アフターサービス、車両価格が普及の課題だ。
研究開発分野も広がる。チュニジア自動車協会は、同国がADAS、電動化、組み込みソフト、メカトロニクスの開発拠点になりつつあると説明する。ビステオン、アクティア、アンペア、KPITなどが現地で技術者を雇用している。
日本の外務省の基礎データでは、チュニジアの主要産業として農業、鉱工業、観光業、繊維、機械・電気部品などが挙げられている。JICA（国際協力機構）も、同国で産業人材育成や地域開発などに取り組んでいる。
チュニジアの自動車産業は、国内販売市場としては小規模だ。しかし、欧州サプライチェーンに組み込まれた部品・電装・ソフト開発拠点としては、北アフリカで重要な位置を占めている。
