初戦でオランダと引き分けた日本代表がチュニジア戦で快勝し、決勝トーナメント進出へ大きく前進した。きょうの読売、産経が1面トップで「日本4発完勝、決勝Tへ大きく前進」と報じるなど、各紙もサッカーW杯の話題で持ち切りのようだが、そんな中、読売、朝日、毎日などが月単位ごとに実施している全国世論調査の結果を取り上げている。
それによると、高市内閣の支持率はマチマチで、例えば、読売は前回（5月22～24日）調査に比べて5ポイント上昇し69％。不支持率は21％（前回27％）となり「政府と与野党による実務者会議で消費税率の引き下げ案が示されたことや、米国とイランの戦闘終結宣言などが影響したとみられる」と分析。
また、朝日の世論調査では高市内閣の支持率は60%、5月調査の60%から横ばいで、昨年10月の発足後、60%台を維持している。不支持率は27%（5月は26%）。ただ、戦闘終結に向けた合意による物価の下落については「期待できない」と答えた人の内閣不支持率は、全体より高めの34%だったという。
毎日も高市内閣の支持率は、5月前回調査（50％）から1ポイント増の51％で、ほぼ横ばい。3月からは下落傾向が続き、5月には発足以来最低の50％になったが「下げ止まった形だ」と指摘。
一方で、きょうの産経や東京などが取り上げている共同通信の世論調査では、高市内閣の支持率は発足以来最低の55.8％で、前回5月調査から5.5ポイント減少して60％を切ったという。不支持率は27・9％で、前回から1.1ポイント増えた。また、政府が検討する飲食料品の消費税率引き下げに関し「時間を短縮できるなら1％でもいい」が最多の43.9％で、「食料品の消費税減税は必要ない」28.9％、「時間がかかってもゼロにするべきだ」22.6％と続いたという。
さらに、米国とイランの戦闘終結に向けた覚書署名を受け、ホルムズ海峡の安全確保のための自衛隊派遣は54.7％が「必要はない」、36.6％が「必要がある」と答えたそうだ。
今回の世論調査でも、内閣支持率を取り上げてもメディアによっては大きな差が生じているようだ。
2026年6月22日付
●日本4発快勝、W杯2026 チュニジア戦 （読売・1面）
●南米成長市場に期待、「メルコスル」とEPA交渉、車部品輸出拡大狙う（読売・4面）
●物価下落「期待できぬ」57%、本社世論調査、米・イラン合意受け （朝日・1面）
●止まらぬ円安再介入いつ、市場警戒も効果疑問符（産経・2面）
●自動運転に「優良」認定制度、政府規制改革、安全性を審査、普及促す （日経・2面）
●Opinion パナソニックの「解体新書」 （日経・6面）
●『日産 最後のサバイバルプラン』本日発売 （日経・19面）
