世界最大の自動車市場の中国でも苦戦しているホンダが、現地での広州汽車集団と手掛ける合弁会社の契約期限を10年延長し、2038年まで継続すると決めたという。
きょうの日経が「10年間の『延命措置』で、中国市場で生き残りをかける」などと報じている。
それによると、ホンダにとって広州汽車との合弁会社は中国での四輪事業の礎ともいえる存在で、両社は1998年に30年の合弁契約を結び、「広汽ホンダ」を設立。さらに2003年には国有大手の東風汽車集団と「東風ホンダ」も設立し、合弁2社体制で2020年には162万台まで成長し、ドル箱の北米とともに世界販売の重点市場ともなっていた。
しかしながら、中国では電気自動車（EV）シフトが進み、ホンダは市場の変化に追いつけず、昨年の新車販売はわずか64万台に急減。28年に契約期限を迎える広汽ホンダの動向が注目されていた中、「それでもホンダは広汽ホンダの契約を延長する道を選んだ」（日経）そうだ。
契約期間が従来の30年から10年と短くなったが、記事では「ホンダはあえて厳しい市場に踏みとどまり、中国勢と競いながら技術や知見を吸収する考えだ」としつつ、一方で「この10年間を中国での販売を回復させつつ、中国市場を足がかりとした世界市場での新たな勝ち筋を見つける期間としなければ、世界での地位はさらに危ういものとなる」とも指摘している。
ホンダ関連の報道と言えば、3連休初日の7月18日付けの読売朝刊が、三部敏宏社長の単独インタビューを掲載。その中で重点市場と位置づける北米について「もう一つ生産拠点がいる」と述べ、新工場建設を含む生産体制の強化に意欲を示したそうだ。上場以来の赤字に転落したホンダだが、刷新もせずに一人の同じ経営トップが「破壊と創造」を同時進行させるような大胆な戦略を打ち出すのも珍しい。
2026年7月21日付
●「稼ぐ力改善に余地」トヨタ社長開発や販売現場重視 （読売・2面）
●中国最新AI米国に肉薄、高性能モデル人型ロボットも（朝日・1面）
●夏の旅行メリハリ重視、混雑・暑さのピーク避け、近場で特別な体験も （産経・5面）
●逆走か正面衝突2人死亡、奈良の西名阪道 （産経・19面）
●こちら特報部、「日産工場米企業が取得協議」報道生産拠点に?受け入れ拒否市に要請 （東京・19面）
●全固体電池の新部材量産、住友化学、EV見据え28年度にも、製造費抑え安全性向上（日経・9面）
●ホンダ、中国挽回へ「延命」広州汽車との合弁10年延長、世界で勝つ「足場」諦めず （日経・9面）
●自動運転T2、50億円調達、海運と連携、物流効率化 （日経・9面）
●危険運転に数値基準、速度・アルコール濃度に、きょうから （日経・25面）
