「所変われば品変わる」とのことわざもあるが、環境規制が厳しい欧州でも“失速”気味とみられていた電気自動車（EV）の存在感が強まりつつあるようだ。
欧州自動車工業会（ACEA）が発表した2026年1～6月の欧州31カ国のEV販売台数（乗用車）が前年同期比35%増の160万8200台となり、半期ベースで初めてガソリン車を逆転したという。
きょうの日経が「ベルリン発」の外信記事として報じている。それによると、前年の2025年1～6月はガソリン車がEVを59%上回っていたが、今年上半期のガソリン車の販売台数は16%減の159万767台で、EVがガソリン車を1%上回った。国別ではドイツのEV販売台数が48%増の36万8006台、フランスでは63%増の24万1562台と市場全体をけん引したという。
その背景には、各国政府が導入する補助金政策だという。例えば、欧州最大市場のドイツは、23年12月で終了していたEV補助金を26年1月に復活。最大6000ユーロ（約110万円）を支給し、普及を後押ししているほか、小型車を対象に最大5700ユーロを補助するフランスは欧州製バッテリーを搭載する場合に補助額を1200～2000ユーロ上乗せするなど手厚いようだ。
さらに「2月末の米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴い、ホルムズ海峡が封鎖されたこともEV販売に追い風となった」とも。
また、記事では「補助金や減税は予算に限りがあることから、終了後は需要の反動減が避けられない。政策効果に頼りすぎず、手ごろな価格のEVを各社がどこまで充実させられるかが普及拡大のカギとなる」とも伝えている。
それにしても、日本市場では欧州各国と比較しても補助金政策の手厚さに遜色がないものの、EVのシェアはわずか2%程度。日本車メーカーの経営陣の中には「EVは黎明期」と悲観的な見方をしているうちは、欧州のような「逆転」現象はしばらくあり得ないだろう。
2026年7月24日付
●米10%関税24日失効、新関税日本12.5%か （読売・1面）
●テスラ最終利益5%減の11億ドル、4～6月期開発費増（読売・9面）
●レーシングカート、トヨタ今秋にも発売、30万台後半クルマ好き裾野拡大へ （朝日・7面）
●「走り屋」深夜の検挙劇、神奈川の「聖地」県警挟み撃ち （朝日・26面）
●都市対抗野球、Honda対三菱自動車岡崎など出場32チーム組み合わせ決定、8月26日開幕 （毎日・1面）
●内閣支持軒並み下落、経済対策巡り「高市離れ」（産経・5面）
●社説、日本車メーカーはVW教訓に経営改革を （日経・2面）
●EV、ガソリン車を逆転、欧州新車販売1～6月、補助金で弾み （日経・13面）
●フォード・中国吉利が協業、欧州向け車両を生産・開発（日経・13面）
●豊田通商の研究（下）「トヨタの黒子」稼ぐ力強く、新事業投資の原動力 （日経・14面）
●ガソリン値上がり170円、店頭価格、補助金は増額へ（日経・21面）
