旧ビッグモーターによる保険金の不正請求問題をきっかけに、中古車販売業界で不祥事が次々に発覚したのは2023年のこと。あれから3年が経過し、中古車事業を手がける大手各社では、過去最高益の業績や予想が相次いでいるという。
きょうの東京などが、共同通信の配信したニュースをベースにして取り上げている。それによると、半導体不足などが原因となって新車の納期の長期化や新車価格の高騰を背景に中古車人気が上昇。加えて、歴史的な円安の影響で輸出需要も増加し、中古車相場も堅調で推移しているそうだ。
たとえば、中古車販売大手のネクステージの2026年5月中間連結決算は売上高が前年同期比26.6％増の3912億円、純利益が約2.1倍の88億円で、いずれも中間決算として最高を更新。また、中古車オークション運営大手のユー・エス・エスも26年3月期の連結純利益が前期比9.9％増の413億円と過去最高となったという。
さらに、中古車店「ガリバー」を展開するIDOM（イドム）は、本業のもうけを示す27年2月期の連結営業利益が21.7％増の240億円と、最高になる業績を予想している。
ただ、中古車販売の業界では旧ビッグモーターで発覚後、保険金不正請求が社会問題化して、信頼が揺らいだ経緯がある。記事では「保険に精通した人材が足りず、保険募集の管理態勢に問題があるなど、「今後も取引透明化や不正防止の姿勢が競争力に影響する可能性がある」とも指摘している。
2026年7月28日付
●消費税減税「速やかに法案提出」首相、週内にも方向性 （読売・1面）
● AI、日本は「道具」海外では「友人」総務省調査、米中独と意識差（朝日・6面）
●ホンダとの次世代車、日産OSをベースに （毎日・4面）
●飲酒新基準3事故、都内危険運転容疑，逮捕 （毎日・18面）
●中古車大手最高益続々、円安影響、輸出需要も増 （東京・4面）
●オービス盗疑い配送業の男逮捕、埼玉 （東京・21面）
●中国EV電池、好調際立つ、CATL,1～6月42%増益、車メーカーと業績格差（日経・10面）
●大型トラック向け燃料電池開発、トヨタ、出資契約を締結、ダイムラー・ボルボと協業（日経・13面）
●大型車絶えぬ重量超過、運送業者に荷主の圧力、運転手不足、運賃上がらず （日経・35面）
