生活道路30km/h施行、どう見分ける？ 6割が「わからない」…東京海上ダイレクト調査

東京海上ダイレクト損害保険は、9月1日に施行される生活道路の法定速度引き下げについて、契約者を対象に実施した「生活道路の法定速度引き下げに関する意識調査」の結果を発表した。

改正道路交通法施行令の施行により、生活道路における自動車の法定速度は、これまでの60km/hから30km/hに引き下げられる。ここでいう生活道路とは、主に地域住民の日常生活に利用される、中央線などがない道路を指す。

●どの道路が対象かわからない

調査は7月22～26日、東京海上ダイレクトの契約者を対象にインターネットで実施し、1973件の回答を得た。

法改正を「知っている」と答えた人は約4割にとどまった。「まったく知らない」または「詳しい内容までは知らない」と回答した人は約6割で、施行直前でも十分に認知されていない実態が明らかになった。

法改正を守って運転するうえでの不安では、「どの道路が対象かわからない」が最も多かった。このほか「法令の認識の差による車間のトラブルが起こる可能性がある」との回答も多かった。

生活道路を運転中に経験したヒヤリハットでは、「自転車の進路変更」が65％で最多だった。「車との出会い頭」が49％、「歩行者の横断」が45％、「子どもの飛び出し」が40％と続いた。また、小学生くらいの子どもが歩いている場面で、事故に「非常に不安」または「やや不安」を感じる人は約9割に達した。

生活道路で危険だと感じる場面としては、「歩きスマホで車に気づいていない歩行者」「路上駐車を避ける際の駐車車両や自転車との接触」「住宅街の見通しの悪い交差点」などの声が寄せられた。

生活道路で経験したヒヤリハット（イメージ）

●「生活道路」はどう見分ける？

では、9月1日から法定速度30km/hとなる「生活道路」は、どのように見分ければよいのか。警察庁は、法定速度が60km/hから30km/hに引き下げられる道路を「主に地域住民の日常生活に利用されるような、中央線等がない道路（＝生活道路）」と説明している。

ただし、単に「住宅街にある道路」「道幅が狭い道路」だから30km/hになるわけではない。実際の区別では、最高速度の標識・標示や、中央線、車両通行帯、中央分離帯などの有無がポイントになる。

まず確認したいのが、最高速度を指定する道路標識や道路標示だ。「30」「40」「50」などと最高速度が指定されている場合は、今回変更される法定速度ではなく、表示された速度が最高速度となる。

例えば、法定速度が30km/hとなるような生活道路でも「40」の最高速度標識があれば、最高速度は40km/hだ。反対に法定速度60km/hになりそうな道路でも、「30」の標識があれば最高速度は30km/hとなる。東京海上ダイレクトの調査資料でも、「道路標識又は道路標示により最高速度が指定されている道路では、その速度が最高速度となる」と注意を促している。

生活道路の例

●中央線があれば原則60km/h

最高速度の標識・標示がない場合は、道路の構造が判断材料になる。

9月1日以降も法定速度60km/hが維持されるのは、道路標識や道路標示による「中央線」または「車両通行帯」が設けられている一般道路だ。また、中央分離帯や柵などによって、自動車の通行が往復の方向別に分けられている一般道路も60km/hのままとなる。自動車専用道路なども今回の30km/hへの引き下げ対象ではない。

これらに該当しない一般道路の法定速度が30km/hとなる。

そのため、ドライバーが一般道路で判断する際には、まず最高速度の標識・標示を確認し、それがなければ中央線や車両通行帯、中央分離帯などの有無を見ると区別しやすい。

例えば、住宅街を通る道路でも中央線があれば、速度標識などによる指定がない場合の法定速度は60km/hだ。いっぽう、中央線も車両通行帯もなく、中央分離帯などで往復方向が分離されていない一般道路では、最高速度の指定がなければ30km/hとなる。