この夏は、最大震度7を観測した熊本地震に大型台風のほか、大量の車両が水没した千葉県に続いて、石川・富山・福井の北陸地方を襲った記録的な豪雨など、列島各地で想定外の被害に見舞われた。そんな度重なる自然災害の影響が国内新車販売の夏季商戦にも少なからず及んでいるようだ。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が9月1日に発表した8月の新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比2.0%増の30万7374台となり、5カ月連続で増加したという。日経などが「8月の国内新車販売、5カ月連続増」と、電子版で取り上げている。
それによると、登録車（排気量660cc超）の販売台数は9.1％増の20万3664台と増加した半面、軽自動車は、9.5%減の10万3710台と大幅に落ち込み、前月と比べても26.2%減と、8月の減少が際立つ。
前年の同じ月に比べて二ケタに迫る伸びを示した登録車の場合、メーカー別にみると、ホンダ（1.4%減）やスバル（5.6%減）、三菱自動車（5.8%減）は減少したものの、登録車全体の5割を占めるトヨタ自動車が11.8%増と好調だったほか、小型オフロード車『ジムニーノマド』などの改良モデルが売れているスズキ（19.9%増）や主力車種の多目的スポーツ車（SUV）『CX-5』の投入で販売全体をけん引しているマツダ（19.4%増）も大幅プラス。それに6月に全面改良した小型SUV『キックス』が好調の日産自動車 （10.2%増）も二けたの増加となった。
一方で、軽自動車は前年同月比でダイハツ工業（19.9%減）のほか、ホンダ（10.2%減）やスズキ（5.6%減）も減少となり、8社中5社がマイナス。取得時にかかる地方税「環境性能割」が3月末に廃止されたことを受け、軽と比べて減税効果が大きい小型車（登録車）などの販売が伸びたことも影響しているようだ。
さらに、大雨などの被害がほとんどなかった1カ月前の7月と比べると、主要メーカーのダイハツとホンダは3割を超える落ち込みで、スズキも2割近い減少だった。九州地方に工場を持つ一部のメーカーでは7月の熊本地震による稼働停止の影響も出たとみられる。
例年、8月は猛暑で客足は鈍く、販売店もお盆休業などで商談件数は少ないが、それに加えて、この夏は地震や大雨などの自然災害で「不要不急」の外出を控えた地域も少なくない。
9月に入っても台風接近や各地で猛暑日が続いているが、これから本番を迎える秋の新車商戦で「地域の足」にもなっている軽自動車の買い替え需要などで、販売台数をどこまで増やせるかが試される。
2026年9月2日付
●企業経常益8.8%増124兆円、労働分配率52年ぶり低水準「賃上げに余力」指摘も（読売・8面）
●長期金利30年ぶり3%、一時財政悪化懸念広がり （毎日・1面）
●予備費から6136億円、ガソリン補助閣議決定 （毎日・7面）
●企業業務継続の道探る、計画更新災害の枠超え対策 （産経・3面）
●相模原のトンネルと新駅、リニア工期3年延長 （東京・3面）
●Leader’s-Voice ヤナセ森田考則社長、BYD販売、成長見て再考 （日経・15面）
●変わる米欧の車工場、余る生産力、中国勢へ、地元は雇用維持を優先 （日経・17面）
●豊田通商、還元姿勢を維持、来期自社株買い400億～500億円 （日経・18面）
●「生活道路は30キロ」知って、物流各社、運転手へ徹底 （日経・37面）
