ひとまいる、東京流通センター（TRC）、ダイナミックマッププラットフォーム、マクニカの4社は、共同提案した事業が国土交通省の2026年度「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業」に採択されたと発表した。
本事業は協力事業者のハコブ（Hacobu）を加えた5社で推進する。
■物流施設内の横持輸送を自動化
本事業では、TRC構内を実証フィールドとして、物流施設内の「横持輸送」（施設内や施設間で貨物などを別の倉庫・保管場所へ移送する業務）を対象に、自動運転技術とデジタル技術を活用した新たな物流オペレーションの実現可能性を検証する。
具体的には、TRC構内の南東京センター（A棟）と平和島センター（B棟）間で行われる、ひとまいるの飲料の空容器の横持輸送を対象とする。
実証では、ハコブが提供するトラック予約受付サービス「MOVO Berth」のバース予約・満空情報を、ダイナミックマッププラットフォームのインフラ協調型モビリティ基盤に取り込む。同基盤は地図情報と組み合わせてバースの位置情報や走行経路情報を生成し、マクニカの遠隔運行管理システム「everfleet」を介して自動運転車両へ配信する。これにより、自動運転車両が指定バースまで自動走行し、横持輸送業務の一部自動化を実現する。実証は自動運転レベル4で行う。
■2030年に輸送能力が約34%不足の見通し
物流業界ではトラックドライバー不足や労働時間規制の強化を背景に、2030年には2025年比で約34%の輸送能力が不足すると見込まれており（国土交通省「総合物流政策大綱（2026年度～2030年度）」）、持続可能な物流体制の構築が急務となっている。
高速道路を中心とした自動運転レベル4トラックの実証は進んでいるが、物流施設内や施設間の短距離輸送では自動運転の活用がまだ限定的だ。物流施設は私有地であり一般道より自動運転を導入しやすい環境であることから、社会実装を進める重要な領域と位置づけられている。
■各社の役割
5社の役割は、ひとまいるが代表機関・PM・荷主兼物流事業者を担い、TRCが実証場所の提供と施設運営を行う。ダイナミックマッププラットフォームがインフラ協調型モビリティ基盤の提供とPMOを、マクニカが自動運転車両とeverfleetの提供を担当する。協力事業者のハコブはトラック予約受付サービス「MOVO Berth」を提供する。
5社は今後、本実証で得られた知見を活用し、物流施設内における自動運転の実用化・社会実装を推進するとともに、物流網全体の効率化と持続可能な物流体制の実現に貢献するとしている。
