電通総研は、経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への対応を支援する「SCS評価制度支援コンサルティング」の提供を開始したと発表した。
■ サービスの概要
本サービスは、2026年度末に予定されているSCS評価制度の本格運用開始を見据えたもので、企業における星3・星4の評価取得に向けた適用範囲の整理、現状評価（ギャップ分析）、改善計画策定、改善施策の実施・申請・審査対応までを一貫して支援する。
自動車業界をはじめとする製造業での豊富な情報セキュリティ対策支援実績とシステム構築のノウハウを組み合わせ、サプライチェーン全体のセキュリティ強化と確実な調達要件への対応を実現するとしている。
■ 背景
近年のサイバー攻撃では、セキュリティが強固な大企業を直接狙うのではなく、対策が不十分な委託先やサプライヤーを標的とする手口が巧妙化している。委託先で発生した障害が操業停止や物流の停滞を引き起こすなど、サプライチェーン全体を脅かす事業継続リスクは急速に高まっている。
こうした状況を受け、経済産業省は企業ごとのセキュリティ対策を共通の基準で可視化・評価するSCS評価制度の整備を進めており、2026年度末の制度運用開始に向けて、民間企業の取引条件や公共調達の選定基準として活用される見通しだ。
一方、多くの企業では、要件に適合するための具体的な運用ルール構築やツール設定に関するノウハウの不足、部門をまたいだアセスメント対応のリソース不足が課題となっている。
■ 4ステップの支援内容
電通総研は4ステップでサービスを提供する。
STEP 1：事前準備・計画策定（評価対象範囲の整理・対応項目の選定）
STEP 2：自己評価の実施・確認（アセスメントシートによる現状確認、要求基準とのギャップを明確化）
STEP 3：評価に基づく改善対応（不足項目に対する改善計画の策定および技術・運用面の実装支援）
STEP 4：評価申請・審査対応（専門家による確認・署名、または第三者評価機関の審査対応）
■ 3つの特長
本サービスの特長は3点ある。
1点目は、一般社団法人日本自動車工業会（自工会）ガイドラインの知見に基づく高い対応力だ。SCS評価制度のベースとなっている「自工会／部交会・サイバーセキュリティガイドライン」をはじめ、自動車・製造業で蓄積した豊富なセキュリティコンサルティング実績を活用し、現場の実情に即した支援を行う。
2点目は、ギャップ分析から制度申請までの一貫した伴走支援だ。対象部門・範囲の定義から、ギャップの可視化、改善計画の策定、評価申請・審査対応までをトータルでサポートする。同社に在籍するISMS主任審査員などの専門家が星3取得時の確認・署名を行うほか、星4取得に向けた第三者評価機関の審査対応まで伴走する。
3点目は、課題解決につなげるソリューション提案だ。アセスメントで発覚した課題に対し、特定の製品に偏ることなく、顧客の既存環境に最適なITソリューションの選定・構築・導入までワンストップで対応する。
電通総研は今後も、サイバーリスクが高まる環境において、企業のガバナンス強化およびサプライチェーン全体のレジリエンス向上をテクノロジーとコンサルティングの両面から支援していくとしている。
