全国レンタカー協会監修・イード編集及び発行の「2026自動車レンタリース年鑑」の発刊を記念して、レスポンスビジネスでは年鑑の特集からレンタカー業界の注目キーパーソンインタビュー紹介します。レンタカーはコロナ禍の2021年を除いて、30年以上ずっと右肩上がりが続くモビリティサービスの優等生。この成長の要因と課題。成長の先にある未来のモビリティのヒントが語られます。「2026 自動車レンタリース年鑑」にはすべてのインタビューおよび業界トレンドを分析する特集、法令、レンタカー事業者の一覧などが収録されています。ぜひお手にとってみてください。
「2026 自動車レンタリース年鑑」はこちらから自動運転時代のレンタカーは移動体験としてのモビリティを担う…日産カーレンタルソリューション代表取締役社長前田肇氏
前田 肇（まえだ はじめ）
京都大学大学院修了。2007年4月に日産自動車株式会社入社。2011年～2020年まで海外のグループ企業各社へ出向し、日産自動車の世界戦略の最前線に携わる。2020年4月より日産自動車株式会社 プログラムダイレクター オフィスデュプティ プログラムダイレクターに就任。その後、日産自動車株式会社経営戦略本部を経て、2026年4月より株式会社日産カーレンタルソリューション代表取締役社長に就任。
◆直営店の売り上げが約7割…武器は施策浸透スピードの速さ
──まずは、御社の組織構造と事業の現状についてお聞かせください。
前田代表取締役社長（以下、前田氏）：4月に社長に就任してから3ヶ月が経ち、ようやく弊社の現状を把握し始めたところです。現在、我々は大きな変革期にあります。中期計画の策定に向けて、今年度は「基礎体力を付ける期間」と位置付けています。現在は、親会社である日産自動車の事業構造改革とも連動しつつ、キャッシュフローを改善し、稼ぐ力を最大化させるフェーズにあります。
◆インバウンドの「地方浸透」に対する日産ならではの強みの提示
──御社のネットワークの強みはどこにあるとお考えですか。
前田氏：現在、フランチャイズを含め約300店舗、無人ステーションを含めると約500拠点を展開しています。特筆すべきは、売上の約7割が直営店によるものであるという点です。一般的なレンタカー会社は地域ごとに運営会社が分かれているケースが多いですが、弊社は本社が全国の拠点を直接運営するユニークな構造を持っています。このため、価格方針や新しいオペレーションの導入を、全店一斉に、かつ極めて速いスピードで現場に浸透させることができる「身軽さ」が最大の武器となっています。
──スピードを生かして取り組んでいる施策について教えてください。
前田氏：現在の伸び代と課題はやはりインバウンドです。最近は都市部での長期利用から、新幹線で移動した先で短期間借りるという「地方への浸透」と「体験型利用」へのシフトが顕著で、東北や中四国などで前年比倍増の地域も出ています。これに対応するため、店舗でのレジ待ち時間を短縮する「セルフチェックイン」の拡充を急いでいます。海外のOTAとAPI連携し、事前に手続きと決済を済ませることで、店頭では免許証とパスポートの確認のみで貸し出せる仕組みを準備中です。
──安全技術やEV（電気自動車）への取り組みなどはいかがでしょうか。
前田氏：現在、日産レンタカーで借りることができる車種には運転支援技術「プロパイロット」をほぼ全車に搭載しています。これはお客様の利便性だけでなく、弊社の「事故削減」という重要課題への解決策でもあります。昨今のインフレや車両の高機能化により、事故1件あたりの修理コストは非常に高騰しています。そのため、将来的には走行データと保険会社のマップ情報を活用し、事故多発地点で事前に車両やアプリからアラートを出すなど、技術による安全提供でコスト抑制と顧客の安心を両立させたいと考えています。
また、EV戦略では軽EV『サクラ』を法人向けに注力しています。EVは走行距離が予測可能な法人利用と相性が良く、脱炭素経営を目指す企業のCO2削減目標にも貢献できます。法人契約ではサクラをガソリン車の軽と同等の料金体系で提供し、普及を強力に後押ししています。
──現場の負担軽減についても具体的な施策はありますか。
前田氏：インバウンドのお客様への対応力を高めるため、JAFと提携し、多言語対応を含むロードサービスを一括して委託しています。以前は店舗スタッフが不慣れな言語で事故対応を行っていましたが、専門家に任せることで、店舗の負担軽減とお客様の安心感向上の両立を図っています。
◆モビリティは「サービス」と「体験」の二極化へ
──日産からは来年度にはレベル2++と呼ばれているAIを使った自動運転技術を採用する車両が発売されると発表されています。自動運転技術が普及する中でレンタカー業界はどう変わっていくとお考えですか。
