支援しなかった栃木県の那須烏山市と那珂川町の道路予算を「大幅にカットした」と発言したり、地元の支持者らをシャトルバスで無料送迎していたことも明らかになるなど、政治家としての資質を欠いていた簗和生農林水産相が辞任に追い込まれたことで、「私の知恵袋」とまでアピールしていた高市首相も事実上の更迭を決めたという。
日経を除く各紙が1面トップで「簗農水相を更迭、道路予算発言、無料バス、首相『任命責任重く』」などと報じているが、遅きに失した簗農水相の更迭問題はともかくとして、連日、被害が多発している不正アクセスによる情報の流出も無視できない。
きょうの毎日によると、大和証券、シチズン、損害保険ジャパンの3社が10月上旬、相次いで顧客の個人情報の漏えいを発表したが「原因は、顧客からの問い合わせの受け付け・管理を担う外部企業がサイバー攻撃を受けたこと。9月下旬から大手企業で情報漏えいが相次ぐが、外部委託先のシステムの脆弱性を突かれ、一斉に被害が広がる事態にも警戒が必要となりそうだ」と報じている。
日経もインターネットを介してソフトウエアやデータなどを利用する「クラウドサービスに対する不正アクセスが、大規模な個人情報の流出を招いていることがわかった」と指摘。「コミュニティーサイトを手掛けるコミューン（東京・品川）ではサイバー攻撃により、マツダやスズキ、ヤマハ発動機、パナソニックなど最大64社に被害が出た可能性があり、安全性が高いとされてきたクラウドがサイバーリスクの急所になっている」と警告する。
そして、備えを強固にするには「防衛側がAIを活用して脆弱性を修正していくことも欠かせないほか、従来型の対策をとった上でさらに防衛力を高めることが求められる」とも伝えているが、それでも暗中模索の危うい状況はしばらく続きそうてある。
2026年10月15日付
●簗農相を更迭、予算カット発言、首相「任命責任重い」 （読売・1面）
●自動運転採算検証へ、日産、2市で遠隔監視実験 （読売・10面）
●NYに半導体工場新設、3.3兆円規模対米投融資第3弾（毎日・2面）
●自動運転実用化目前、ジャパンモビリティショーAI悪用に危機感 （産経・10面）
●不正アクセスクラウド急所、マツダなど一斉被害、攻撃高度化、揺らぐ安全（日経・3面）
●EU、輸入規制「踏み絵」迫る、欧州の中国車200万台、年35万台に制限、投資条件も厳しく （日経・15面）
●クルーズ日本船籍で開拓、オリエンタルランド船名発表、短期泊中心に （日経・17面）
●ブリヂストン資金を一括管理、CEOに聞く、不必要な借り入れ抑制 （日経・18面）
