ENEOS、NTTドコモ、鹿島建設、清水建設、鶴見サンマリン、T2、東急建設、NIPPO、日本航空（JAL）の9社は、国内におけるクリーン燃料証書制度の導入に向けて、経済産業省 資源エネルギー庁が実施する実証事業に参画すると発表した。
カーボンニュートラル社会の実現に向けて次世代燃料の拡大が期待される中、環境価値を適切に評価・流通させる仕組みの整備が重要な課題となっている。
クリーン燃料証書制度は、次世代燃料が持つ環境価値を認証し、証書として需要家企業へ移転する制度だ。燃料の現物は環境価値を切り離した状態で消費される一方、その環境価値は需要家企業が購入できる仕組みとなっている。
