組込みシステム技術協会（JASA）は11月5日、ソフトウェアを起点とする次世代の開発基盤の確立に向け、「SDxプラットフォーム委員会」を設立し、活動を開始したと発表した。
委員会には日産自動車、ホンダ、マツダの自動車メーカー3社を含む10社が参画。まずはSDVを対象に、業界横断で共通アーキテクチャの確立と実証に取り組む。
SDx（Software Defined Everything）は、ソフトウェアが製品の機能や価値を決めるという考え方だ。その代表例であるSDV（Software Defined Vehicle）は、ソフトウェアの更新によって販売後も機能や性能を高められる車両を指す。実現には、車両全体のソフトウェアを統合的に開発する共通基盤が欠かせない。
同委員会はJASAの事業推進本部に設置し、略称を「SDxPFC」とする。委員長には、イーソルの代表取締役社長CEO兼CTOを務める権藤正樹氏が就任した。自動車メーカー、サプライヤー、ソフトウェアベンダーが、それぞれの強みを持ち寄り、業種や取引関係を超えて開発基盤づくりを進める。既存の関係団体とも連携する方針だ。
2027年末までの活動は、SDxへの移行が急速で技術的な難度も高い自動車分野に注力する。参画企業による実証プロジェクトを通じ、共通アーキテクチャの確立と企業間連携の課題解決をめざす。自動車開発で広く使われるMBD（モデルベース開発）などの技術との組み合わせも検討するという。
2027年1月からは技術領域ごとのワーキンググループ（WG）を設け、新規メンバーの募集も開始する予定だ。当面はSDVを対象とするため、自動車分野に関連する企業・団体・個人を中心に募ることになる。2028年以降はSDVで得た知見をもとに、ロボットやスマートシティなど、モノづくり産業全体への展開をめざす。
11月1日時点の参画企業は、アイシン、Astemo（アステモ）、イーソル、ヴィッツ、T LEAD SCIENCES（ティーリードサイエンシズ）、デンソー、日産自動車、パナソニックオートモーティブシステムズ、本田技研工業（ホンダ）、マツダの10社。
発足にあたって権藤委員長は「ソフトウェアベンダ、サプライヤ、自動車メーカーがそれぞれの強みを持ち寄り、同じテーブルで議論し、実証まで踏み込む場を整えた」と説明。「ソフトウェアを基軸とした開発とビジネスの新しい形を、まずはSDVで具体的に示し、日本のモノづくり全体に役立つ成果へとつなげていく」とコメントしている。
活動計画の詳細は、11月19日にパシフィコ横浜で開く「SDxカンファレンス」で発表する。カンファレンスは、「EdgeTech+ 2026」の展示ホール内にあるオートモーティブソフトウエアエキスポ基調講演会場で、10時から18時まで開催する。
カンファレンスでは、委員会の活動計画とSDVに向けた実証ロードマップ、自動車メーカーやサプライヤーの最新動向を紹介する。権藤委員長のほか、経済産業省製造産業局自動車課、マツダ、パナソニックオートモーティブシステムズ、アイシンなどが登壇する。参加は無料で、EdgeTech+ 2026の来場登録が必要だ。
