日産自動車(株)の北米大陸統括法人である北米日産(NNA)と米IBMとは、日産のIT(情報技術)マネジメント関連サービスをIBMが提供することについて、10億ドルの契約を締結したと、28日(現地時間)、発表した。契約期間は、9年半。
契約対象の地域は、北米であるが、発表では、日産のITマネジメントシステムの開発、展開について、世界的規模でIBMが支援すると、強調している。他の地域についても、同様の関係を結んでいくことを示唆している。
今回のサービス提供の対象になるか否かは別にして、発表では、日産の北米での業務として、車両の造形デザイン、エンジニアリング(設計、開発)、顧客および法人組織のファイナンス、販売とマーケティング、流通、製造などを挙げている。
日本で、日産は、コンピューター関連投資に関して、マルチベンダー政策をとってきた。東京・銀座の本社部門における事務管理、生産管理については大型コンピューターが日立機、神奈川県・厚木を中心とする設計・開発部門におけるCAD/CAM/CAEシステムについては大型コンピューターがIBM機。最近になって集約されてきたが、'90年代前半には、銀座のパソコンが東芝機、厚木のパソコンがアップル機、厚木のワークステーションが、IBM機、HP機、SGI機、ユニシス機など、といった時代すらあった。コンピューター関連のアウトソーシング会社としても、日立との間の日産コンピュータテクノロジー(NIC)、IBM、ユニシスとの間の日産ディジタルプロセス(DIPRO)と、両面作戦をとってきた。
今回の決定は、NIC、DIPROへの発注業務量のバランスにも、影響を及ぼしかねない。戦前からの関係である日産と日立との関係に、波及する可能性すらある。CAD/CAM/CAEシステムについては、現在の日産の主力システムである『CAD-II』、『αCAD-II』、『I-DEASMASTERシリーズ』ともIBM機で動き、またこれらの販売についてIBMも無関係ではないため、しばらくは戦略変更しないと思われる。
