運輸省が来年度の税制改正で要望している自動車税制のグリーン化案に反対する内容の質問書を、アメリカ政府が日本政府あてに提出した。
燃費に応じて自動車税・軽自動車税、自動車重量税を軽くしたり逆に重くするグリーン化案には、通産省や国内の自動車業界団体、欧州自動車工業会が反対している。これまで対外的には沈黙を保ってきたアメリカ政府までが反対派に動いたことで、運輸省はいっそう孤立感を強めそうだ。
もっとも、すでに始まっている自民党の税制調査会の大物幹部は「ペナルティを課すという発想自体が税の基本理念から逸脱している」と発言しているようで、現時点ですでに要望の実現はかなりきびしいとの見方が関係者の間でひろがっている。衆院選挙を目前にひかえた政党にとって、業界団体がどこも賛同しない要望を後押しすることはなんらのメリットもない、というのも事実だ。
