自動車事故対策センターの療護センター併設介護病床整備調査検討委員会は、療護センターの病床を現在の140床から310床に倍増させるとともに、新たに治療を終了した患者を介護する介護病床の設置計画を発表した。療護センターは交通事故で重度後遺障害に陥り、脳損傷など、いわゆる植物状態の患者を治療する施設で、一般の病院よりも治療費が大幅に安く、看護も一般病院よりも手厚い。しかし、入院希望患者が多く、現行で80人以上が空きベッド待ちとなっている。
この療護センターの運営費は、自賠責保険で集めた保険料のうち、政府再保険が運用している収益の一部を使っている。政府再保険制度自体が批判されている中で、療護センターの整備費用拡充は困難だ。このため、既存の療護センターに増床することで、コストを抑えながら病床を増やす計画だ。
増床に当たっては、これまでの治療病床に加えて、治療を終了した患者を介護する介護病床を新設する。介護病床は東北療護センターが20床、千葉療護センターが30床、岡山療護センターが30床、2001年に50床開設する予定の中部療護センターが30床をそれぞれ増床、一般病院への委託を10床増やす。
介護病床に加え、治療病床も増やす。新規患者受け入れ数は昨年度まで年間平均7.2人だったが、これに対して患者数は年間40人のペースで増えている。計画通り病床を増やせば、ベッド待ちの患者はゼロになると、している。自賠責保険を利用した体制整備に、どこまで療護センターを拡充するかは意見が別れるところだ。
