「ディーゼル車NO作戦」を展開してきた東京都は、東京が直面する危機を打開するための施策「危機突破・戦略プラン」を発表した。緊急に取り組む施策として交通渋滞対策や自動車公害対策を提示したもので、石原東京都知事によるディーゼル車などの自動車規制が本格的に始動した。
プランは「経済力の掘り起こし」や「健康で快適に暮らせる都市環境の創出」など、5つの戦略を策定した。その枝葉として事業、施策を策定したが、これまでの行政計画には無かったディーゼル車対策や一般道路での自動車通行に課金するロードプライシングを新たに取り上げた。
交通渋滞対策では、外環状道路の整備で都心を通過する自動車を減らすとともに、都心に流入する自動車に課金するロードプライシング実施スケジュールを公表した。また、道路整備と渋滞解消で、関越道から東名高速まで現在1時間から1時間半かかる所要時間を12分に短縮する。
自動車公害対策では、ディーゼル車にDPF(粒子状物質除去装置)の着用を義務付けるほか、ディーゼル車を排除する「ディーゼルNO運動」をさらに進め具体的な施策として打ち出す構え。また、一定の基準を満たす低公害車の自動車税の軽減や都の運営する駐車場への優遇料金導入などで、低公害車への代替えを促進する方針だ。
都では、今回発表した施策は早急に取り組むべき課題としている。これまでは運動が中心だった石原知事の自動車規制が施策に向けて本格的に動き出した。
