建設省の諮問機関の道路審議会は29日「地球温暖化防止のための今度の道路政策について」を中山正暉建設大臣に答申した。これからの道路整備を地球環境に配慮したものに転換するという内容で、建設省はこの答申をもとに今後の道路行政を実施していく。
道路整備はこれまで、高速道路や国道といった自動車のための道を中心に整備してきた。これはガソリン税や自動車重量税といった税金の使途が道路整備に当てることが決まっているため、自動車のための道を優先してきた。しかし、地球温暖化防止のために、短距離移動では徒歩や自転車での移動に転換を促すため、道路整備を人や自転車が通りやすい道を作っていくことに転換していく。公共事業を一手に握っている建設省だが、単なる道路整備では予算の獲得が難しくなってきたため、誰もが納得する“環境”をキーワードにすることで道路整備予算の獲得を目指そうというわけだ。
答申では、道路ののり面や植樹帯、中央分離帯に二酸化炭素を吸収する樹林を整備して「緑のみち」を作ることも提言しているほか、立体交差化による踏切の解消など、ボトルネック対策、環状道路やバイパスの整備による渋滞の解消対策も指摘している。
