運輸省は、来年度実施がほぼ絶望的なグリーン化税制の復活を目指してイベントを開催する。自民党の税制調査会が税制改正大綱をまとめる15日の前日14日に、東京・千代田区の日本海運倶楽部で「地球環境とクルマ社会の共存を語る集い」を開催する。
主催は地球環境とクルマ社会を考える市民の会、運輸低公害車普及機構、交通エコロジー・モビリティ財団の三団体。二階運輸大臣、清水環境庁長官が出席して、グリーン化税制の必要性を訴えて最後の奇声を挙げる。
グリーン化税制は、政府、自民党の税調で来年度実施は見送ることでほぼ決まっている。しかし、二階運輸大臣と清水環境庁長官は、小渕首相に直接、グリーン化税制導入を働きかけるなど、巻き返しに懸命だ。そして最後のあがきとして自民税調の税制改正大綱がまとまる前日にグリーン化促進イベントを開催して「最後のアピール」を実行する。イベントがどこまで効果があるかは不透明だが、何としても実現したい運輸省と環境庁の意気込みと意地だけは伝わってくる。
